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助成金等

【日本郵便株式会社】
2023年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募に関するお知らせ

受付は終了しました
 

ID:52553

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

趣旨

年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉

付郵便はがき」の発行からスタートしました。

• 74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。

• 年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄

付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

• 以下大きく分けて2つの枠を設けて助成を実施します。

≪2024年度助成枠≫
1.一般枠
2.特別枠

• 年賀寄付金は、はがきや切手という必要なものを買う行為が寄付に直結するので、誰もが気軽に参加できる制度です。

• 年賀はがきを通じた寄付は、人生で初めて寄付をする経験になる方もいるかもしれません。もっと年賀寄付金の理解が広まって、お客さまから、「寄付金になるのであれば、こちらのはがきを買うわ」と言っていただけるよう取り組んでまいります。

主要項目

対象

●申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

●助成分野
一般枠
 活動・一般プログラム
 活動・チャレンジプログラム
 施設改修
 機器購入
 車両購入
特別枠

●申請可能団体
一般枠
 社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)
特別枠
 一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)

助成金

活動・チャレンジ以外 上限500万円/件
活動・チャレンジ   上限50万円/件

申込み締切

2023年11月2日(木)

申込み方法・備考

●申請方法
日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から申請していただきます。
申請はWeb申請のみで、郵送では受付けておりません。
※申請前に、必ず「2024年度年賀寄付金助成金申請ガイド(申請要領)」をお読みください。

●申請に当たっての注意事項
意見書の取得には2週間程度要する場合があるので、早めに対応してください。

内容

助成金説明会及び事前相談

全国各地またはオンライン等で助成金説明会を実施予定です。

日時等決定次第Webサイト内に掲載いたします。

詳細、申請ガイド・意見書作成例取得、申請入力フォームにつきましては、日本郵便株式会社ウェブサイトおよび、年賀寄付金ページをご参照ください。

日本郵便株式会社:https://www.post.japanpost.jp/index.html

年賀寄付金による社会貢献事業助成:https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

2024年度日本郵便年賀寄付金配分申請関係書類:https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html

この情報に関するお問い合わせ

お問い合わせの多い質問と回答の掲載

年賀寄付金 Q&A:https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html

お問い合わせおよび申請相談

お問合せ用フォーム:https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html

電話によるお問い合わせ

つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。

年賀寄付金事務局

03-3477-0567(受付時間:平日 10 時~12 時および 13 時~17 時)