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ディップ株式会社の社会貢献事業「dip-NPO協働プログラム」において、公益財団法人 日本非営利組織評価センターが提供するNPOの組織評価制度の活用が始まりました。
本プログラムでは、ディップ株式会社の企業理念である「私たちディップは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、人材サービス事業で培ってきたノウハウに加え、活動に向けて適切な資金を用意すると共に、プロボノ等による社会貢献活動として人材を提供致します。これによりNPOの皆さまと独創的・先駆的な取り組みを行うことで、多様な働き方の創出と、誰もが自分らしく働き活躍できる環境をつくり、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会を目指してまいります。
■対象となる分野・事業
ディップ株式会社のフィロソフィー(https://www.dip-net.co.jp/company/philosophy)に賛同し、以下に記載するマテリアリティに関連する活動分野を対象とする。
■ディップ株式会社の事業におけるマテリアリティ
1.多様な就業機会の創出、雇用ミスマッチの解消
2.人材力・経済生産性の向上、働きがいのある職場づくり
3.DEIの推進、人権の尊重
4.気候危機への対応
■対象となる団体・想定採択数
下記(2023年8月以前の創業・設立であること)のうち、想定採択事業数1~3件程度を想定しています。
1.公益法人、認定NPO法人
2.非営利の法人格を有していること、 NPO法人 、非営利型一般社団法人・非営利型一般財団法人
3.法人格は問わないが非営利であること
ただし、2と3はJCNEが定める「グッドガバナンス認証(※a)」を取得している、もしくは「ベーシックガバナンスチェック(※b)」で評価を受けている団体のみを対象と致します。
(※a) グッドガバナンス認証マークは、高い専門性と豊富な経験をもとに非営利組織の認証業務に取り組んできたJCNEが、適切なガバナンスを行っている組織であると認めた「信頼性の証」を示すマークです。JCNEは、日本唯一の認証機関として、ICFO(=international committee on fundraising organization 世界20か国のNGO・NPOの認証団体からなる国際組織)に、2017年から準会員として加盟しています。非営利組織が、認証機関の認証を得ることによって、ステークホルダーからのいっそうの信頼を高め、ミッションの実現にまい進していくことは、世界的な潮流となっています。
(※b) JCNEが独自の評価基準に基づき、団体運営の基本についてセルフチェックと提出書類をもとに簡易的に評価をしています。評価結果は「ベーシックガバナンスチェックリスト」で公開され、随時更新されます。継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体として、JCNEは掲載団体への支援を推奨しています。
■プログラムの活動費用 1件あたり上限1,000万円/年 × 3年想定(費用の使途については別途ご相談)の提供。
■プロボノ等による人材の提供(必要人員等については別途ご相談)、人材サービスとDXサービスで培ってきたノウハウの提供。ただし、ディップ株式会社内にてご提案内容にマッチする候補者がいない場合は、ご提案を採択しないことがございます。
■ディップ株式会社が「保有するデータ(求人情報等)」「求人企業、求職者・就労者へのインタビュー機会」の提供(個人情報に関しては法令に基づき処理手続き致します)。
2023年10月30日(月) 必着
■応募期間
2023年9月28日(木)〜2023年10月30日(月)18:00まで
※本件に関するお問い合わせ〆切は2023年10月30日(月)18:00まで応募方法
■応募方法
https://www.dip-net.co.jp/esg/society/S010
①上記リンク「エントリーはこちらから」より必要事項をご入力ください
②メールにて下記の内容をPPTもしくはWordでご送付ください
<ご提出内容>
・団体名
・これまでの活動実績内容
・協働プランイメージ(3年後の目指す姿)
・資金使途(1,000万円/年×3年)
■選考方法
2023年11月開催予定の弊社選考委員会で決定致します。
■通知
2023年11月末日(予定)までに選考結果を代表者にメールにて通知致します。
■協働する上での義務
2024年5月(予定)の中間報告会と2024年10月の成果報告会に参加し、活動経過や成果に関して報告すること。(報告会への参加に必要な旅費等は別途支給します。)
活動内容を公表する場合は、ディップ株式会社との協働プログラムである旨を記載すること。また、公表前にその内容を当社と協議すること。
■スケジュール(予定)
2023年11月末 ディップ株式会社から全てのNPOへ選考結果を通知
2023年12月 活動内容を協議し、キックオフを実施
2024年1月以降 「dip-NPO協働プログラム」活動開始
2024年5月 中間報告
2024年10月 年間総括と次期活動内容を検討
ディップ株式会社と参画いただけるNPOとの協働により、多様な働き方を創出し、誰もが自分らしく働き活躍できる社会の実現を目指します。
ディップ株式会社のフィロソフィー(https://www.dip-net.co.jp/company/philosophy)に賛同し、以下に記載するマテリアリティに関連する活動分野を対象とする。
■当社の事業におけるマテリアリティ
1.多様な就業機会の創出、雇用ミスマッチの解消
2.人材力・経済生産性の向上、働きがいのある職場づくり
3.DEIの推進、人権の尊重
4.気候危機への対応
1.プロボノ等による人材の提供(必要人員等については別途ご相談)、人材サービスとDXサービスで培ってきたノウハウの提供。ただし、当社内にてご提案内容にマッチする候補者がいない場合は、ご提案を採択しないことがございます。
2.プログラムの活動費用 1件あたり上限1,000万円/年 × 3年想定(費用の使途については別途ご相談)の提供。
3.ディップ株式会社が「保有するデータ(求人情報等)」「求人企業、求職者・就労者へのインタビュー機会」の提供(個人情報に関しては法令に基づき処理手続き致します)。
下記(2023年8月以前の創業・設立であること)のうち、想定採択事業数1~3件程度を想定しています。
1.公益法人、認定NPO法人
2.非営利の法人格を有していること、 NPO法人 、非営利型一般社団法人・非営利型一般財団法人
3.法人格は問わないが非営利であること
ただし、2と3はJCNEが定める「グッドガバナンス認証(※a)」を取得している、もしくは「ベーシックガバナンスチェック(※b)」で評価を受けている団体のみを対象と致します。
(※a) グッドガバナンス認証マークは、高い専門性と豊富な経験をもとに非営利組織の認証業務に取り組んできたJCNEが、適切なガバナンスを行っている組織であると認めた「信頼性の証」を示すマークです。JCNEは、日本唯一の認証機関として、ICFO(=international committee on fundraising organization 世界20か国のNGO・NPOの認証団体からなる国際組織)に、2017年から準会員として加盟しています。非営利組織が、認証機関の認証を得ることによって、ステークホルダーからのいっそうの信頼を高め、ミッションの実現にまい進していくことは、世界的な潮流となっています。
(※b) JCNEが独自の評価基準に基づき、団体運営の基本についてセルフチェックと提出書類をもとに簡易的に評価をしています。評価結果は「ベーシックガバナンスチェックリスト」で公開され、随時更新されます。継続的に第三者評価を受け、情報開示に積極的な透明性の高い団体として、JCNEは掲載団体への支援を推奨しています。
資金は原則として、事業を継続的に進めるためにご活用いただきます。その内容に関しては事前に協議のうえ、1年毎にディップ株式会社において監査の手続きを実施させていただくことを想定しております。
2024年1月頃〜2024年12月頃まで
開始時期は目安となります。相談の上、決定致します
最長3年の活動期間を設置し、1年毎に活動内容・成果による次年度の継続を協議・検討致します
https://www.dip-net.co.jp/esg/society/S010
①上記リンク「エントリーはこちらから」より必要事項をご入力ください
②メールにて下記の内容をPPTもしくはWordでご送付ください
<ご提出内容>
団体名
これまでの活動実績内容
協働プランイメージ(3年後の目指す姿)
資金使途(1,000万円/年×3年)
2023年9月28日(木)〜2023年10月30日(月)18:00まで
本件に関するお問い合わせ〆切は2023年10月30日(月)18:00まで
2023年11月開催予定の弊社選考委員会で決定致します。
2023年11月末日(予定)までに選考結果を代表者にメールにて通知致します。
2024年5月(予定)の中間報告会と2024年10月の成果報告会に参加し、活動経過や成果に関して報告すること。(報告会への参加に必要な旅費等は別途支給します。)
活動内容を公表する場合は、ディップ株式会社との協働プログラムである旨を記載すること。また、公表前にその内容を当社と協議すること。
2023年11月末 ディップ株式会社から全てのNPOへ選考結果を通知
2023年12月 活動内容を協議し、キックオフを実施
2024年1月以降 「dip-NPO協働プログラム」活動開始
2024年5月 中間報告
2024年10月 年間総括と次期活動内容を検討
公益財団法人 日本非営利組織評価センター(事務局)
office@jcne.or.jp(問い合せ時間:平日9:30~17:30)