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助成金等

【公益財団法人 洲崎福祉財団】
令和6年度上期 一般助成(西日本)
障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集

掲載期限 : 2024年8月18日(日)
 

ID:53628
キーワード:
医療福祉障害児障害者難病
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 障がい者
団体名:
公益財団法人 洲崎福祉財団

趣旨

令和6年7月1日より助成事業(西日本)の申込受付を開始いたします。

主要項目

対象

■対象エリア 
・本店所在地が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)、または首都圏(1都3県)に所在
■対象事業
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業
■対象団体
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型限定)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

助成金

半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通り(下限金額はいずれも10万円)
【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円

申込み締切

2024年8月17日(土) 消印有効

申込み方法・備考

助成金申請書を当財団ホームページよりダウンロードして、必要書類と共に事務局宛にご郵送ください。
申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。
ご遠慮なく、当財団HPのお問い合わせフォーム(https://swf.or.jp/contact/)にてお問い合わせください。
申請書類の送付先
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛

内容

対象事業

障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

障害児・者に対する自助・自立の支援事業

採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業

対象エリア

本店所在地が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)、または首都圏(1都3県)に所在

西日本エリア令和6年度上期

近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

助成金額

半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)

福祉車両300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

一般車両200万円

物品購入200万円

施設工事300万円

その他 200万円

より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。

また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。

選考方法

採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。

受付期間 : 令和6年7月1日~令和6年8月17日(消印)

選考期間 : 令和6年9月~10月

採否通知 : 令和6年11月

交付期間 : 令和6年12月1日~令和7年5月31日

選考のポイント

障害児・者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの

障害児・者への福祉事業に従事する方々の環境の改善に役立つもの

対象となる経費は、助成事業に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費(人件費、賃借料、光熱費ほか)は、対象外

直近3年以内(令和3年度上期~令和5年度下期)に当財団の助成を受けている団体からの申請は、優先度が低くなります。

この情報に関するお問い合わせ

お問い合わせはHPお問い合わせフォーム(https://swf.or.jp/contact/)・電話・FAX・メール(info@swf.or.jp)にてご連絡ください。

TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119

平日9:30~16:00(土・日・祝日休み)

Eメールの場合、以下情報を必ず入れてください。

①団体名

②お名前とふりがな

③電話番号

④メールアドレス

⑤お問合せ内容

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人 洲崎福祉財団
『社会に参加し貢献する意思を持ち、その為に努力する全ての障害者には健常者と同様に、その実現を通じて自己の人生の充実と人間的尊厳を獲得する権利がある。そして、この権利を具現化するのは、共同体としての社会全体の責務である。』
これが洲崎福祉財団の理念です。

しかし、今の社会はこのような理念に対し、大変厳しい現実を突きつけているように思われます。

様々な分野での世界的な競争激化の中、社会の風潮はますます競争原理の徹底による生産性・合理性の追求に傾き、個人に対するスキルや効率など経済的合理性の要求も、より妥協を許さないものとなって来ています。これは、共同体の理念とは反対の極にある疎外・排除の傾向を生む原因ともなり得るものです。このような社会の中では、意欲と優れた資質を持ちながらも社会への参加には一定の手助けを必要とする人々は、その参加のチャンスを制限され、又は奪われかねません。

また、一方、このような社会の実情を緩和し、社会共同体の理念に基き障害者支援を行うことが期待される公にあっても、決して明るい将来の方向性が見えているとは言えません。

財政の状況が悪化する中、高齢者の増加、人口減少など公が対応すべき問題はより多様化、深刻化しています。

公の制度的性格として、国民の多数に直接的に関係する問題の解決が優先される事はある種やむを得ない事でもあり、その負の面として顕現する可能性があるのが障害者の中でもより少数なカテゴリーに属する人々に対する支援や、障害者自立支援等における先進的試み等、広範な社会的認知が未だ得られていないことがらへの公的支援の稀薄化と考えられます。

このような諸条件の中で、冒頭に掲げたような理念を現実化する為には、公と並び、これと相互補完するものとして一般民間人や民間非営利組織による継続的社会活動の拡大が、今後の社会ではますます重要になると考えられます。

このような現実認識のもと、私たち洲崎福祉財団は、第一に「社会共同体の中での助け合いの理念」と第二に「資本主義経済における民間資産の、民間の自発的行為による正しい再配分」という二つの理念に基き少数の障害者、並びに障害に対し新しい視点より取組んでいる方々と共に障害者の社会参加の実現に取り組んでいきたいと願っています。