地球環境基金は、環境 NGO・NPO があらゆる主体と協働し、環境保全を通じた社会課題解決や地域づくりを行う活動を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
●対象となる団体
1.特定非営利活動法人
2.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
3.任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
(1)定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
(2)団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
(3)自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
(4)活動の本拠としての事務所を有すること。
(5)活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
●応募活動要件
・対象となる活動分野
民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。
・区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。
・形態
活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。
a. 実践
b．知識の提供・普及啓発
c．調査研究
d．国際会議
●活動対象地域
日本国内、開発途上地域
50万～1200万円（1年間）
●助成期間
2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日までの１年間
（助成メニューにより原則1年間から最大5年間まで）
●助成の対象となる経費
①賃金
アルバイト経費、若手プロジェクトリーダー活動推進費
②謝金
③旅費
交通費、宿泊費、その他
④物品・資材購入費
⑤借損料・役務費
借損料、役務費、車両、外部委託費
⑥事務管理費
2024年12月2日（月） 必着
申込締切：2024年12月2日（月）13:00
●要望書提出方法
要望書の提出はインターネット上で受付をします。
11月11日（月）正午以降にインターネット上の「地球環境基金助成金申請システム」で行ってください。提出ください。電子データでの提出が難しい場合は、＜問い合わせ先＞へご相談下さい。
●要望書提出期間
受付期間：2024年11月11日（月）正午～2024年12月2日（月）13:00
●提出書類
1.助成金交付要望書
2.添付資料
3.アンケート
●ご提出時の注意事項
・当機関への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
・受付終了時刻を過ぎての受け付けは出来ませんのでご注意ください。
詳しくは、独立行政法人環境再生保全機構のホームページをご覧ください。
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境財団 2025年度助成金募集のご案内
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html
地球環境基金は2023年度に基金創設30年を経過しました。
近年の環境・社会問題の多様化やNPO等の置かれている状況は、創設当時と比べて大きく変化してきております。
これらの社会的背景を踏まえまして、地球環境基金創設30周年に伴う新たな事業方針をとりまとめました。
詳細については、下記URLよりご確認ください。
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/30th.html
地球環境基金の助成事業は、2025年度から5つのメニューで募集します。
1. 通常助成(基礎型)(※旧はじめる助成)
2. 通常助成(発展型)(※旧つづける助成・旧ひろげる助成)
3. 戦略プロジェクト(政策課題協働型)
4. 戦略プロジェクト(地域協働型)
5. 企業連携プロジェクト(LOVE BLUE助成)
前年度から継続で助成を受けている団体は、助成終了まで現行の助成メニューを引き続き受けていただけます。
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2192
Email:kikin_youbou@erca.go.jp
ホームページ:http://www.erca.go.jp/jfge/
