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助成金等

【公益信託今井記念海外協力基金】
【助成金】公益信託今井記念海外協力基金2025年度助成対象事業募集

受付は終了しました
 

ID:54177

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
NGONPOアジア助成金国際協力
活動テーマ:
国際協力 、 ボランティア・NPO支援
団体名:
公益信託今井記念海外協力基金

趣旨

アジアでの教育、保健、医療分野の活動を対象とした助成金プログラムです(締切:2025年1月16日)

主要項目

対象

■助成対象国
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス

■助成対象団体
助成対象団体は、前項の助成対象国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
・助成対象国(前項を参照)における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
・日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
・前年度(2023年度)および前々年度(2022年度)の総収入額がいずれも3,000万円未満の団体であること
・活動実績が2年以上あること
・助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
・過去5年間(2020~2024年度)のうちに、当基金から3回以上の助成を受けていないこと
・現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)
・申請団体またはその代表者が次に該当しないこと:暴力団、暴力団員等(暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む)もしくは暴力団関係企業または総会屋等、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者

助成金

2025年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50~100万円程度

申込み締切

2025年1月16日(木) 必着

申込み方法・備考

・所定の申請書に必要事項を記入し、申請書1枚目に代表者印(法人格をもつ団体は、印鑑登録された法人の代表者印)を押印のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出してください。

・申請書・予算書のWord・Excelデータおよび添付資料のPDFデータは、電子メールで提出してください。(添付資料の郵送でのご提出は不要です。必要資料の詳細は、上述の当基金ウェブサイトにてご確認ください)

※当基金ウェブサイトにて募集要項をご確認のうえ、申請書・予算書様式をダウンロードしてください。
詳細:https://www.imai-kikin.com/entry.html

内容

助成対象事業

助成対象とする事業は、助成対象国で実施されるもので、次の分野のものとする。

教育・人材育成

(例:学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他)

保健衛生

(例:基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他)

医療

(例:医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他)

次の事業を優先して支援する。

経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民・避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業

支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。

事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。

この情報に関するお問い合わせ

<お問合せ・申請書提出先>

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛

TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692

Email:imai-kikin@acc21.org

団体紹介
団体名称 : 公益信託今井記念海外協力基金
公益信託今井記念海外協力基金は、委託者・今井保太郎氏により、日本の公益信託第1号として、1977年(昭和52年)5月に設立されました。「開発途上国の教育、医療等の分野における振興及び災害等による被災者救済に資する金銭の供与を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与する 」ことを目的として、設立後40年余りの間、設立当初は現地のNGOを対象に、また近年は国内のNGOを中心として総額約3億5千万円以上の助成金給付事業を行っています。