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2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、多くの避難者を出しました。原発から20キロ圏内に住む人々は強制的に避難することとなり、原発から離れた地域であっても線量が高い地域では、おもに福島県内から自主的に県外に避難した人も多くありました。その数は、数万人と言われています。
2023年5月に国連人権理事会「国内避難民の人権特別報告者」報告書が公表され、そこでは、原発避難者は、「国内避難民」と位置付けられ、数々の勧告が出されています。日本政府はそれに対しどのように対応したのでしょうか。勧告は生かされたのでしょうか?
また、避難者の人権を守るべき者はだれだったのか、本当はだれが責任をとるべきだったのでしょうか。
専門家の発題を聞き、フロアとともに考えます。
2025年3月29日（土）
午後2時から4時
千代田区
東京YWCA会館カフマンホール（東京都千代田区神田駿河台1-8-11）
一般
電話03-3293-5436 または、https://higashinihondaishinsai.peatix.com/
清水奈名子さん(宇都宮大学)
横山聡さん(弁護士、広域避難者支援連絡会in東京代表)
宇都宮大学国際学部教授。専門は国際関係論・国際機構論・平和研究。国連システムによる武力紛争下の一般市民の保護についての研究に加えて、東電福島原発事故による被害の調査と研究を続けてきた。近著に『探究の国際学―複合危機から学際的な研究を考える』(ナカニシヤ出版、2024年)、『国際平和論―脅威の認識と対応の模索』(有斐閣、2024年)がある。2024年1月より第26期日本平和学会会長。
1991年に司法試験合格。1994年に第二東京弁護士会登録。第二東京弁護士会副会長。日弁連常務理事を歴任。2024年4月より第二東京弁護士会監事。
2011年から第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員として活動。2014年に委員長、2016年から副委員長として現在に至る。2016年4月から2020年3月までは第二東京弁護士会災害対策委員会副委員長。2018年6月から東日本大震災で都内に避難している人と支援団体でつくる広域避難者支援連絡会in東京代表。
電話03-3293-5436 kaiin@tokyo.ywca.or.jp 公益財団法人東京YWCA 紛争・災害対応委員会
