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【特定非営利活動法人両育わーるど】
制度の狭間にいる難病者700万人の社会参加の選択肢を増やしたい クラウドファンディングの実施

受付は終了しました
 

ID:54463

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
活動テーマ:
医療・疾病・難病
団体名:
特定非営利活動法人両育わーるど

趣旨

「難病者の社会参加白書2025」を制作し、全自治体に配布するため、応援者を募集しています。

主要項目

開催日

2025年2月11日(火)


2月11日(火)23時まで開催中です

申込み方法・備考

クラウドファンディング応援ページよりご寄付の手続きをお願いします。
https://readyfor.jp/projects/ryoiku2025
オンラインでの操作が難しい場合など、団体HPのお問い合わせよりご連絡くださいませ。
https://ryoiku.org/contact/

内容

制度の狭間にいる難病者700万人の社会参加の選択肢を増やしたい クラウドファンディングの応援者を募集中

「難病者の社会参加白書2025」を制作し、全自治体に配布するため、応援者を募集しています。

難病でも、働きたい。

働き方の事例を集めて制度改革へ繋げたい。

日本では、9人に1人は何かしらの障害や難病があります。もしあなたの身近な人に思い浮かばなくても、実は伝えていないだけかもしれません。誰の身近にも障害や難病とともに生きている人がきっといるのです。

現在の制度では、就労という側面で制度の狭間で孤立する難病者*が多数存在し、就業のために就労移行支援に通っても障害者手帳のない難病者は障害者雇用では採用されないため、サービスを利用しても就労に繋がらなかったり、就労に向けた訓練や生活の支援などのサポートが受けられなかったりします。

また、就労受け入れ側の理解や認知が進んでいないことから、働く機会を十分に得られないケースも多いのです。

大切なことは、「難病と就労」の実態を広め、まずは多くの人に「知ってもらうこと」。

前回の白書発行以降、在宅勤務やショートタイムワーク等が浸透し、議会やメディアでも難病が取り上げられるようになっています。少しずつ増えている就労の事例やその時々の実態を広めていくために、私たちは今後も定期的な白書の発行を検討しています。

まずは第二弾の白書発行実現に向けて、そしてその白書をより多くの方に広めるために、2回目のクラウドファンディングに挑戦します。

少しの配慮や時間的な柔軟性があれば、働ける難病者は増えます。難病者が働きやすいということは、子育てや介護など何かしらの事情がある誰もが安心して働ける社会になると、私たちは信じています。

詳細はクラウドファンディングページをご覧くださいませ。https://readyfor.jp/projects/ryoiku2025

この情報に関するお問い合わせ

当団体ホームページのお問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。

https://ryoiku.org/contact/

団体紹介
団体名称 : 特定非営利活動法人両育わーるど
私たち両育わーるどは、障害福祉現場での療育支援や、その過程に価値を感じた有志メンバーにより活動をスタートしました。そこでは、児童と支援者の間で信頼関係を構築しながら、時に寄り添い、時に向き合いながらの子どもたちの成長のための療育支援が、こちら側の学びや気づきに繋がっていることの実感でした。

「両育(りょういく)」という言葉は、子どもたちだけではなく、関わる側もまた成長するという概念で、共に学び、共に成長するという思いを込め、当初は、障害のある人とない人の双方の学びを意識していました。

当初は、子どもたちと支援者と民間企業社員の3者それぞれで学びを共有するプログラム作りや、法改正に伴う施設開設や運営支援などをしていました。その後、福祉現場で活動を続ける中で、次のような関係性の芽を発見しました。それは、子どもたちは、保護者・療育者・先生以外との関わりが少なく、福祉現場も福祉の範囲でしか社会との接点が持てず、地域住民や民間企業などとの関係が縁遠い状態でした。これは、子どもに限らず障害や難病の当事者や支援者なども同様で、結果的に社会との接点が限られています。

障害や難病のある人は、9人に1人ぐらいの割合でいますが、周囲に目を向けるとその比率よりも当事者と関わる機会は少ないのではないでしょうか。障害や難病のことを言い出しづらく、自分たちで抱え込みがちな社会の雰囲気がその一因になっているのかもしれません。

現場で気づいたこの課題感の解消に向けて、私たちは、当事者や支援者と、日ごろ縁のない人々や社会との接点を増やせるように、その橋渡しに取り組んでいます。

活動を通して、障害や難病のある当事者、専門家や教育関係者、そして福祉と縁のない民間の方々とも関わりを得る中で、人と人は関わることで、誰もが相互に学び合い、成長できると再認識し、22年にビジョンを一新しました。