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イベント・講座

【NPO法人 日本障害者協議会(JD)】
なぜ、現行の年金・雇用制度では自立できないのか! ―障害者の所得保障のあり方を問う―

  • 「1日だけ参加」も可
受付は終了しました
 

ID:54490

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
優生年金所得保障障害
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 国際協力 、 障がい者 、 災害・被災地 、 人権・平和
団体名:
NPO法人 日本障害者協議会(JD)

趣旨

 障害者の所得保障問題は、「家族依存型からの脱却」とともに、JDの最重点課題として位置づけ、とりくみを進めてきました。実はこの2つは、表裏一体的な課題でもあり、家族からの自立をめざす上で決定的に重要な課題が所得保障でもあるのです。現行の年金制度と雇用制度等が障害者の所得を保障しうるものになっているのかの問いかけと、障害者の生活実態と切実な願いに基づく政策提言が今日ほど求められている時はありません。
 この間、この分野の運動をふりかえると、きびしい認定(基準)による無年金、等級引き下げ問題、あるいは働く意欲があっても雇用されない問題に対する運動が繰り返し展開されてきています。残念ながら「これで自立した生活ができるのか」など、所得保障の本質に迫る運動は引き続きの課題になっています。
 今回の特別セミナーでは、現在開会中の通常国会に提案される年金法改正の動向と障害年金のゆくえとともに、本来的な障害者の所得保障のあり方を考え、政策化していくスタートとなる企画にしたいと考えています。

主要項目

開催日

2025年3月8日(土)


10:30~16:00

地域

不特定

場所

オンライン開催

対象

障害のある方、その家族、支援者、専門職、関心がある方

申込み方法・備考

・Googleフォーム https://forms.gle/cuyLBxUSkzAQYjC4A ※不正アクセス防止で画像を使ったテストを求められる可能性がございますので、スクリーンリーダーをご利用の方にはメールでのお申込みを推奨しております。

・メール office@jdnet.gr.jp

・FAX 03-5287-2347

メール、FAXでお申込みの際は以下をご連絡ください。
①お名前
②お名前のふりがな
③所属団体(あればお書きください)
④お申し込み枠(障害者・学生・一般)
⑤メールアドレス
⑥電話番号(携帯)
⑦ご住所(郵便番号、部屋番号もお書きください)
⑧下記をご希望の方はお伝えください
手話通訳・文字通訳・点字資料(要約版)・テキストデータ
※手話通訳は見逃し配信ではご利用できません。ご了解いただきますようよろしくお願いいたします。
※開催日直前にお申込みいただいた場合、点字の発送が間に合わない可能性ございます。

内容

参加費

3,000円(障害のある方、学生の方は1,500円)

主なプログラム

◆第1部 基調講演

『障害年金法研究会・提言書づくりを通して、障害者の所得保障のあり方を考える!』/ 藤岡毅さん (弁護士)

◆第2部 特別報告

『優生保護法裁判「勝利判決」を受けて義姉の名誉・人権の回復を求めて!』/ 佐藤路子さん (優生保護法国家賠償請求訴訟原告義姉)

◆第3部 特別シンポジウム

『所得保障とは何か!現行の法制度では自立できません!』

コーディネーター/増田一世さん (JD常務理事)

コメンテーター/藤岡毅さん・斎藤なを子さん (きょうされん理事長)

シンポジスト/

①精神障害 佐藤晃一さん (やどかりの里,生活保護基準引下げ違憲訴訟 原告) 

②難病 西田えみ子さん (難病をもつ人の地域自立生活を確立する会)

③内部障害 下堂前亨さん (内部障害・循環器系:全国心臓病の子どもを守る会)

④無年金 磯野博さん (無年金障害者の会)

この情報に関するお問い合わせ

できるだけメールでお願いします。

日本障害者協議会(JD)事務局

〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1

Eメール:office@jdnet.gr.jp TEL:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347

ホームページ:https://www.jdnet.gr.jp/

団体紹介
団体名称 : NPO法人 日本障害者協議会(JD)
「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の実現を目的として、障害の種別や立場、考えの違いを乗りこえ、緩やかな団結のもとに活動を行なっています。
 主な活動として、情勢に対応した意見の表明、調査・研究、情報誌の毎月発行を行っています。随時さまざまなテーマでセミナーや集会なども開催しています。
 現在、障害当事者の運動団体をはじめ、障害者の家族、施設、社会福祉、教育、医学・リハビリテーション
関連の専門職、研究者など多彩な59の団体が当会に加盟しています。