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助成金等

【東急株式会社】
2026年度 東急子ども応援プログラム公募告知

掲載期限 : 2025年9月16日(火)
 

ID:55074
キーワード:
子育て応援学生応援
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 外国人・多文化共生 、 障がい者 、 子ども 、 子育て・ひとり親支援 、 地域・まち・居場所づくり
団体名:
東急株式会社

趣旨

東急⼦ども応援プログラム」は、⼦どもたちの幸せを⽀える地域の活動を応援します。

地域には、家庭や学校以外にも、子どもたちの幸せで健やかな成長を願い、子どもたちやその家族が安全・安心で心豊かに暮らせる生活環境を目指すさまざまな活動があります。

本プログラムでは、子どもたち一人ひとりの持つ多様な可能性が「幸せ」につながることを願い、皆さまの活動を支援します。

主要項目

対象

子どもを取り巻く社会課題の解決を目指し、子どもたちの幸せを支える地域の活動

[活動例]
(1)子どもが安全で安心できる場を提供する活動
居場所づくりや子ども食堂などの活動、シェルター活動、生きづらさを抱えた子どもたちの支援に関わる活動 など
(2)障がいや難病とともに暮らす子どもと家族を支援する活動
外出支援の活動、入院児の学習支援の活動、きょうだい支援の活動 など
(3)外国にルーツを持つ子どもたちの支援や多文化共生を目指す活動
日本語学習サポート、進学支援、キャリア教育、日常生活に関する情報提供サポート(例「やさしい日本語」の活用) など
(4)子どもの「生きる力※」の向上につながる活動
※しなやかに生きていく力、子ども自ら好奇心を持って考えて行動していく力
子どもの主体性を育み、参画を促す活動、文化・芸術・スポーツなどを通じて、生きる力を育む活動、地域や社会を知る活動、自然を体験して遊び学ぶ活動 など(塾や習い事を除く)
(5)子どもたちの安全・安心な暮らしを支えるコミュニティーをつくる活動
支援者育成、ボランティア育成、ネットワーク支援、普及啓発活動 など
(6)その他、本プログラムの趣旨に合致する活動

民間非営利団体であること。法人格は問いません
(特定非営利活動法人、一般・公益法人、任意団体など。任意団体の場合は会則があり、「人格のない社団」の成立要件※ を満たしていること)

(1)団体としての組織を備えているか
(2)多数決の原則が行われているか
(3)構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するか
(4)その組織についての代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているかどうか
◎助成対象となる活動地域が東急線沿線の市区内にあること(主たる事業所はそれ以外でも構いません)
◎団体のホームページやSNSなどで活動や団体概要が公開されていること
◎助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
◎団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず反社会的勢力とは一切関わっていないこと
※助成金額は、応募内容と応募額に基づき選考委員会で決定された金額を助成します。

助成金

【Aコース】1件あたりの助成額:50万円超~100万円(助成件数は合計15件程度を予定)
【Bコース】1件あたりの助成額:30万円~50万円(助成件数は合計10件程度を予定)

申込み締切

2025年9月15日(月) 必着

申込み方法・備考

「東急子ども応援プログラム」ホームページ上の申請フォームよりご応募ください。
※8月上旬公開予定
・申請受領後、事務局より受付確認の連絡をメールで差し上げます。
2025年9 月19 日(金)までに連絡がない場合は、事務局まで電子メールでお問い合わせくだ
さい。
・電子メール・郵送・持参・FAX による応募は受け付けません。

内容

詳細については以下のURLをご覧ください。

https://kodomo.tokyu.co.jp/program/

この情報に関するお問い合わせ

東急株式会社 東急子ども応援プログラム事務局

E-mail:kodomo@tkk.tokyu.co.jp

団体紹介
団体名称 : 東急株式会社
主催:東急株式会社
東急グループは、1922 年の「目黒蒲田電鉄株式会社」設立に始まり、2025 年3月末現在、214社7 法
人で構成され、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業を事業分野とし
ています。東急株式会社は、その中核企業として、「まちづくり」を事業の根幹に置き、皆さま
の日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。

企画・運営協力:特定非営利活動法人市民社会創造ファンド
市民社会創造ファンドは 2002 年に設立され、個人・企業・団体などからの多様な寄付や助成の
受け皿となる専門的なコンサルテーション機能を備えた資金仲介組織として、市民活動を応援
する助成プログラムづくりや運営協力、調査事業、評価事業などを行っています。