公益財団法人お金をまわそう基金は、よりよい社会を実現するために、非営利団体による社会課題の解決を目指す活動に助成を行っています。
助成対象は、NPO法人などの法人格を持つ非営利団体が実施する公益事業の活動費です。
助成といっても、あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、助成先団体として選考後に、支援者へ寄付を募り、寄付されたものすべてを助成金として助成先団体へお渡ししています。
法人格を持つ非営利団体が行う非営利活動・公益事業のうち、当財団が対象とする分野(子ども、地域経済・地域社会、スポーツ、文化・伝統技術)で活動している団体です。
助成事業に対する限度額は、助成対象となる事業を行う上で直接必要となる経費を限度とします。
経費については、団体等の運営に恒常的に発生する費用(管理費にあたる一部の人件費など)は当財団の助成対象としておりません。また飲食代などの会議費等も対象となりません。
2025年9月30日(火) 必着
※2025年9月12日(金)17:00までにIDの発行申請をしてください。IDがない場合は申請できません。
以下のURL内にある「③申請用IDの発行を申し込む」よりお申込みください。
事前に募集要項をご確認ください。
https://okane-kikin.org/subsidy-request
お金をまわそう基金は、よりよい社会を目指して、NPO 法人などの非営利団体による、社会にある様々な課題に対して行う非営利事業・公益事業に対して助成します。
あらかじめ決まった財源から助成をするのではなく、選考を行って助成の対象となる事業を採択してから、寄付を募集し、集まった金額を助成金として助成先団体にお渡ししています。
法人格を持つ非営利団体が行う、当財団が指定する4つの分野における社会課題の解決のための非営利活動・公益事業
ただし、宗教上の活動を目的とする事業、政治的な活動を目的とする事業、特定の個人・団体への活動を目的とする事業は、助成の対象とはなりません。
また、以下の団体は助成の対象となりません。
(1)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
(2)特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職を言う。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、またこれらに反対することを目的とする団体
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条2項に規定する暴力団をいう。)
(4)暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
「子ども」、「スポーツ」、「文化・伝統技術」、「地域経済・地域社会」の4分野
申請時に提出する事業計画書・収支予算書の年度終了までの期間
期間内に終了する事業が対象となります。毎年度継続する事業の場合、翌年度分は再度助成を申請ください。
既に着手されている事業も対象となります。
助成の対象となる事業の実施に必要な経費が対象です。助成先決定通知において最終決定します。
ただし、以下については助成の対象としておりません。
会議費や接待費など(飲食代を含む)
恒常的に発生する費用(管理費など)
使途が定められていない次期繰越金などの余剰金
これらに当てはまらない費用であっても申請事業の目的に沿わない費用は対象外となります。
事業費のうち、人件費については、事業ごとに按分した経費の5割までを限度とします。
ただし、開始されてから3年未満の事業の場合に限り、その事業に掛かる人件費の全額を申請できます。
事業の必要性や公益性、事業の実現可能性などをもとに、助成先選考委員会で判断します。助成先選考委員会で認められた団体の中から、助成先団体を決定いたします。
https://okane-kikin.org/information/11431
助成についての合同説明会や個別相談も行います。詳しくは上記URLをご確認ください。
以下URLのお問い合わせフォームよりご連絡ください。