助成金等

【日本郵便株式会社】
2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募に関するお知らせ

掲載期限 : 2025年11月8日（土）

ID:55278

キーワード：

団体名：: 日本郵便株式会社

趣旨

• 年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の増進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。

• 76年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。

• 年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。

• 年賀寄付金は、はがきや切手という必要なものを買う行為が寄付に直結するので、誰もが気軽に参加できる制度です。

• 年賀はがきを通じた寄付は、人生で初めて寄付をする経験になる方もいるかもしれません。もっと年賀寄付金の理解が広まって、お客さまから、「寄付金になるのであれば、こちらのはがきを買います」と言っていただけるよう取り組んでまいります。

主要項目

対象

●申請可能事業
　申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
　日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

●助成分野
　＜一般枠＞
　・活動・一般プログラム：公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
　・活動・チャレンジプログラム：公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援（原則４年間継続）
　・施設改修：公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
　・機器購入：公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
　・車両購入：公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援

＜特別枠＞
　東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
　活動・施設・機器・車両の区分はありません。

●申請可能団体
一般枠
　社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
特別枠
　一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

助成金

活動・チャレンジ以外　上限500万円／件
活動・チャレンジ　　　上限50万円／件

申込み締切

2025年11月7日（金）

申込み方法・備考

申請は日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から行います。
申請はWeb申請のみで、郵送では受け付けていません。
https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html
※申請前に、必ず「２０２６年度年賀寄付金助成金申請ガイド(配分申請要領)」をお読みください。

※意見書の取得（入力した申請内容をもって、配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などに意見書の作成を依頼）には2週間程度要する場合があるので、早めに対応してください。