【独立行政法人環境再生保全機構】
2026年度　地球環境基金助成金　募集のご案内

対象

●対象となる団体
1.特定非営利活動法人
2.一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
3.任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
　ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
　イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
　ウ．理事 2 名以上及び監事 1 名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
　エ．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
　オ．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
　カ．活動の本拠としての事務所を有していること。

●応募活動要件
・対象となる活動分野
　活動の分野は、民間の非営利団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動（脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。
・区分
　活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
　・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
　・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
　・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
※開発途上地域での活動の場合は、対象地域での活動実績を有している必要があります。

・形態
　活動の形態は、以下の４種類に対し幅広く助成を行っています。
　a. 実践
　b．知識の提供・普及啓発
　c．調査研究
　d．国際会議

●活動対象地域
　日本国内、開発途上地域

助成金

50万～1200万円（1年間）

●助成期間
2026 年４月１日から 2027 年３月 31 日までの１年間
※ 2026 年度の活動であれば、2026 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

●助成の対象となる経費
①賃金（アルバイト経費、若手プロジェクトリーダー活動推進費）
②謝金
③旅費（交通費、宿泊費、その他）
④物品・資材購入費
⑤借損料・役務費（借損料、役務費、外部委託費）
⑥事務管理費

申込み締切

2025年11月17日（月） 必着

申込み方法・備考

●要望書提出方法
　要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」で受け付けます。
以下のウェブサイトで「マイページ」を取得し、10 月 14 日（火）正午以降に必要事項の入力や添付文書のアップロードをお願いします。システムでの提出が難しい場合は、《問い合わせ先》へご相談ください。
「地球環境基金助成金申請システム」https://jfge.erca.go.jp

●要望書提出期間
　受付期間：2025 年 10 月 14 日（火）正午～同年 11 月 17 日（月）13:00

●提出書類
　提出が必要な書類は、活動種別や新規団体、継続団体により異なりますので、詳しくは「要望書提出マニュアル」をご確認ください。

●ご提出時の注意事項
・当機関への郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。

詳しくは、独立行政法人環境再生保全機構のホームページをご覧ください。
独立行政法人環境再生保全機構　地球環境財団　2026年度助成金募集のご案内
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/index.html