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イベント・講座

【協働ステーション中央】
自治体協働をめざす団体むけ 行政視点で読み解く提案事業のつくり方【協働ステーション中央 協働講座】

掲載期限 : 2026年2月13日(金)
 

ID:55664
キーワード:
NPO事業戦略協働官民共創自治体
活動テーマ:
ボランティア・NPO支援
団体名:
協働ステーション中央

趣旨

自治体への協働事業の提案を見据えて、自治体計画から行政課題を読み解き、事業構築、プレゼンテーションまでを実践する講座です。

主要項目

開催日

2026年1月29日(木)

2026年2月7日(土)

2026年2月12日(木)


第1回:1月29日(木) 18:00〜21:00
第2回:2月7日(土) 13:00〜17:00
第3回:2月12日(木) 18:00〜21:00
※全回受講を原則とします。

地域

中央区

場所

協働ステーション中央(東京都中央区日本橋小伝馬町5-1 十思スクエア 2F)

対象

・自治体に協働事業を提案したい団体
・そのための事業を作りたい・提案方法を実践的に修得したい団体

申込み方法・備考

下記の(1)~(3)で協働ステーション中央まで申込み。(2)(3)で申込む際は、氏名(ふりがな)・所属・活動地域(中央区全域, 日本橋地域, 京橋地域, 月島地域, 区外, その他)・連絡先(TEL,FAX,E-mail)、参加動機、団体運営や連携・協働にに関する悩みをお知らせ下さい。
(1)申込フォーム https://forms.gle/pNnSqXX3i8jYHEbx5 (2)電話:03-3666-4761、FAX:03-3666-4762
(3)E-mail:info@kyodo-station.jp


R7協働講座チラシ

内容

「自治体と協働したいが提案がなかなか通らない」「行政が何を地域課題としているかがわからない」「交渉時に思うように伝わらない」ーー。

これらの悩みを解決するには、提案先の組織・文化の正しい理解と、提案後に実現する未来像を可能な限り具体化して事業を組み立てることが大切です。

本講座では、それらを学びながら提案事業をかたちにすることをめざします。自治体の狙いを理解した上で、自団体の事業の必要性を行政課題に当てはめて考え伝える事業提案の方法を、座学とワークで具体的に修得していきます。

◆詳 細

日 時

第1回:1月29日(木) 18:00〜21:00

第2回:2月7日(土) 13:00〜17:00

第3回:2月12日(木) 18:00〜21:00

全回受講を原則とします。

場 所協働ステーション中央

対 象

自治体に協働事業を提案したい団体

そのための事業を作りたい・提案方法を実践的に修得したい団体

定 員20名(先着順)

参加費無料

内 容

第1回 行政文化や言語を理解し、協働のビジョンを描く

自治体の予算や計画策定、事業評価の構造などを理解した上で、自団体が自治体と協働することで描ける未来像を考え、言語化します。

第2回 提案事業の構築とプレゼン骨子の作成

実際の自治体計画や評価を使って、提案根拠に基づいた事業アイデアを構築し、プレゼンテーションの骨子を作成します。

第3回 プレゼンテーション実践

事業のプレゼンテーションを実施、講師からのフィードバックも行います。

◆講 師

阿部 剛 氏(特定非営利活動法人まつどNPO協議会 理事長、まつど市民活動サポートセンター センター長)

東京理科大学理工学部建築学科卒。高校生の時、父親の事故により生活が180度変わる経験をしたことから、生きづらさを抱えて生きる人たちに関心を持ち、学生時代から若者が主体となる場づくりやユースワークの活動を行う。その活動の中で他のNPOや行政との協働を実践し、現在は千葉県松戸市で公設民営の中間支援施設でセンター長を担っている他、子どもから高齢者まで地域参加を促す暮らしづくりの推進など、ローカルな現場と中間支援の立場を往復しながら活動中。

この情報に関するお問い合わせ

協働ステーション中央

〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 5-1 十思スクエア 2F

TEL:03-3666-4761 FAX:03-3666-4762

E-mail:info@kyodo-station.jp URL:https://kyodo-station.jp

協働ステーション中央は(特活)NPO サポートセンターが 中央区から委託を受け運営しています。

団体紹介
団体名称 : 協働ステーション中央
協働ステーション中央は、NPO、ボランティア団体、町会・自治会、公益活動を実践する企業などの社会貢献活動団体が行う事業のサポートと団体間の連携・協働をコーディネートする施設です。社会貢献活動団体間の協働を推進し、公共的な課題解決と新たな価値創出の裾野を広げます。