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助成金等

【公益財団法人パブリックリソース財団】
子どもシェルター新設事業 第2フェーズ《休眠預金活用事業》
~虐待などで家に居場所がない10代の子ども・若者に緊急避難と支援の場を~

掲載期限 : 2026年2月17日(火)
 

ID:55773
キーワード:
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 国際協力 、 環境 、 スポーツ 、 音楽・アート・芸能 、 外国人・多文化共生 、 障がい者 、 高齢者 、 子ども 、 相談・カウンセリング 、 災害・被災地 、 人権・平和 、 ボランティア・NPO支援 、 子育て・ひとり親支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 不登校・ひきこもり 、 LGBT・セクシュアルマイノリティ 、 貧困・路上生活 、 いじめ・暴力・被害 、 マイノリティ・さまざまな人への支援 、 セルフヘルプグループ・自助グループ 、 その他
団体名:
公益財団法人パブリックリソース財団

趣旨

虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない10代の子ども・若者が多数存在しています。

児童相談所による児童虐待対応件数(2023年度:225,509件)や小中高生の自殺者数(2024年度:529人=過去最多)の増加は、子ども・若者を取り巻く環境の深刻化と、既存の公的システムだけでは救いきれていない現実を示しています。

児童福祉法等の制度は存在するものの、現実には保護されない、あるいは制度の対象外となる子ども・若者が「制度の狭間」に陥っています。例えば、

・児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子ども

・児童福祉法の対象外である18歳以上の若者

・都市部の商業施設周辺に集まる犯罪に巻き込まれる等のリスクの高い子ども・若者

彼らは安全な居場所を失い、孤立し、搾取や心身の危険に晒されています。まさに、人権や権利が守られていない状況であり、意見表明権の保障も不十分です。

行政による取り組み(児童相談所の一時保護、児童養護施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど)は存在する一方で、特に10代後半の子ども・若者にとって緊急避難先として機能しづらく、社会的養護制度の狭間で苦しむ子ども・若者が安心して避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は不足しています。一時保護所は都市部で満床になりやすく、個別支援が必要な子どもも多いため、定員だけではニーズを測ることはできません。また、児童養護施設への入所は15歳以上になると難しいのが現状です。

こうした状況に置かれた、特に10代後半の子ども・若者の緊急避難先の選択肢のひとつが、民間の「子どもシェルター」です。


なお本事業は、2021年度通常枠草の根活動支援事業(事業期間:2021年11月~2025年3月末)において実施した「子どもシェルター新設事業(第1フェーズと呼称)」の後継となる事業です。第2フェーズとして実施する本事業の特徴は下記の通りです。

・実行団体(採択された団体のことを指す)と組織運営に積極的に参画する弁護士のマッチングを支援

・組織基盤強化を重視した支援

・出口戦略として、子どもシェルター運営に活用する制度の多様化

主要項目

対象

 本事業の助成対象は、事業説明に基づく「子どもシェルター」の開設・運営に関する事業です。具体的には、以下のような取り組み等を想定しています。

〇子どもシェルターの開設
 ▸子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備
 ▸子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動

〇子どもシェルターの運営
 ▸子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供(寝具、生活用品、食事など)
 ▸自立に向けたサポート(子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、生活スキルの習得支援など)

〇専門的支援体制の構築
 ▸組織運営に積極的に参画する弁護士(理事弁護士)、子ども担当弁護士(コタン)、児童福祉司、心理士など専門家との連携による権利回復支援
 ▸個別支援計画の策定と実施

〇職員やボランティアスタッフの育成
 ▸子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修
 ▸安全管理・危機対応の体制整備

〇関係機関との連携強化
 ▸開設予定所轄庁(都道府県)、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築

助成金

①資金的支援(資金助成)
 ▸子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援(資金分配団体との資金提供契約時~2029年2月末まで)の合計で、1団体あたり上限2,000万円までの資金支援を行います。

②非資金的支援
 ▸子どもシェルター立ち上げノウハウの提供。
 ▸子どもシェルター立ち上げに向けた計画策定の支援。
 ▸子どもシェルター立ち上げ・子どもシェルター運営に関わるノウハウ共有の場の設定。
 ▸子どもシェルターの運営に関わる運営者研修、職員研修等の開催支援。
 ▸実行団体の組織基盤を強化するための支援、およびそのための外部支援者の紹介・マッチング。
 ▸組織運営に積極的に参画する弁護士(理事弁護士)のマッチング。
 ▸子ども担当弁護士(コタン)研修、子どもシェルター開設前後の集合研修の開催支援。

③事業の評価支援
 ▸実行団体が行う自己評価(事前評価、中間評価、事後評価)の実施にあたり、必要に応じて伴走支援・アドバイスを行います。
 ▸必要に応じて、評価専門家を紹介・マッチングします。

 ※事業の評価の詳細については、採択後に説明いたします。

申込み締切

2026年2月16日(月)

申込み方法・備考

【応募期限】
2026年2月16日 12:00期限
【応募方法】
オンライン

【注意事項】
 (1)郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず上記オンライン申請フォームよりご応募ください。
 (2)本助成事業は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく助成制度  です。公募要領①に記載されている事項のほか、休眠預金制度全般に係る各種規定や注意事項等を全て遵守する必要があります。詳細は「実行団体公募説明資料(公募要領②)」に記載されているため、必ず確認した上でご応募ください。


■公募説明会(オンライン)
開催日:2026年1月16日(金)14:00~15:00

申し込みURL:https://forms.gle/RYA7HJABuY866ohU7
申し込み締め切り:2026年1月15日(木)12時

お申し込みいただいた方に、ZoomのURLを後日送付いたします。
また、当日参加できない方用に、アーカイブ動画を公開します。


■個別相談会(オンライン)
公募要領公開後(2025年12月26日(金)以降)、個別相談を実施いたします(土日祝日を除く)。

申し込みURL:https://calendar.app.google/hk2JtdzV1561Ppda6
個別相談はGoogle Meetで行います。
お申し込みいただいたメールアドレスにURLが記載されたメールが送付されます。

個別相談会の実施期間:2026年2月13日(金)12時開始分まで

申し込み締め切り:2026年2月12日(木)12時

内容

詳細については以下のURLをご参照ください。

https://www.public.or.jp/project/f1020

この情報に関するお問い合わせ

応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合わせは、2026年2月13日(金)12:00まで受け付けます。

https://www.public.or.jp/contact/f1020