障害者権利条約が採択されてから今年で20年目となりますが、障害のある方に対する差別・虐待事件は後を絶たちません。
障害のある方に限らず、子ども・高齢者・女性など、他の社会的に脆弱な立場に置かれた方たちも、日々、人権を侵されています。
この課題を解決するためには、政府から独立した国内人権機関の設立が重要な鍵となります。
人権機関は、いま現在100を超える国々で設立されており、国連の諸機関は日本政府に対して繰り返し早急な設立を呼びかけています。
政府は不断の努力を重ねていると説明していますが、その動きは一向に見えていません。
今回の特別セミナーでは、国内人権機関の設立意義と課題、障害者権利条約・子ども権利条約・女性差別撤廃条約の国内進捗状況と権利保障実現の共同行動のあり方について、ともに学び話し合います。
2026年3月7日（土）
10:30～16:00 (見逃し配信あり)
不特定
オンライン開催
障害当事者、家族、支援者、専門職、関心のある方など
お申込み方法
・Googleフォーム https://forms.gle/fbVcAYtVeZHxWXuU8
・メール office@jdnet.gr.jp
・FAX 03-5287-2347
メール、FAXでお申込みの際は以下をご連絡ください。
①お名前
②お名前のふりがな
③所属団体（あればお書きください）
④お申し込み枠（障害者・学生・一般）
⑤メールアドレス
⑥電話番号(携帯)
⑦ご住所(郵便番号、部屋番号もお書きください)
⑧下記をご希望の方はお伝えください
手話通訳・文字通訳・点字資料（要約版）・テキストデータ
※手話通訳は見逃し配信ではご利用できません。ご了解いただきますようよろしくお願いいたします。
3000円(障害のある方、学生の方は1500円)
『政府から独立した人権機関の設立の意義と課題』 藤原精吾さん (弁護士)
『合理的配慮って何!?』 星川安之さん (共用品推進機構 専務理事)
『政府から独立した国内人権機関の設立をめざして!』
パネリスト
①女性差別撤廃条約 柏原恭子さん (日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク 共同代表)
②子どもの権利条約 石井拓児さん (名古屋大学大学院 教授)
③障害者権利条約 佐藤久夫さん (日本障害者協議会 理事)
コメンテーター:藤原精吾さん (弁護士)
コーディネーター:藤井克徳 (日本障害者協議会 代表)、増田一世 (日本障害者協議会 常務理事)
できるだけメールでお願いします。
日本障害者協議会(JD)事務局
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
Eメール:office@jdnet.gr.jp TEL:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347
