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助成金等

【公益信託富士フィルム・グリーンファンド事務局】
2026年度 活動助成・研究助成応募要項

掲載期限 : 2026年5月8日(金)
 

ID:55984
キーワード:
活動テーマ:
環境
団体名:
公益信託富士フィルム・グリーンファンド事務局

趣旨

公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として

1983年に設立され、これまでの間に243件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び

研究助成事業を行います。

主要項目

対象

■応募資格
活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること

■対象となる活動・研究
1.営利を目的としない活動及び研究
2.活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内である
3.活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保されている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの
4.研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの
研究助成については、研究成果を調査対象地域に還元することを目的として、地域でのシンポジウムや発表会等を開催するなど、積極的に地域の人との交流にも取り組むこと
5.個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実績があるもの(ある程度実績があり、発展的な活動や研究を行うための申請であれば対象となる)
6.個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣旨に沿って適格・厳正であり、助成金の使途において本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの
7.団体による申請の場合、代表者または管理者の定めのある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、その他事業の運営に重要な事項が特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営されている団体。また、特定の者等に8.特別の利益を与えていない団体
9.大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、他の研究費による成果との切り分けが明確なもの
科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、助成対象としない。
10.過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成対象としない。

助成金

8件程度、総額900万円を予定

助成金の支給 2026年9月末を予定

申込み締切

2026年5月7日(木)

申込み方法・備考

募集要項・申請書・助成実績はダウンロードすることができます。
なお、募集要項・申請書等について郵送を希望される方は、助成基金名・住所・氏名を必ず記入して、ハガキまたはFAXで下記へご請求下さい。
※申請書を提出する際には、必ず「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意」のページまで含めて提出すること。

・募集要項
https://jwrc.or.jp/service/shintaku/documents/yoko_fgf2026.pdf
・活動助成申請書
https://jwrc.or.jp/service/shintaku/documents/shinsei_fgf2026_katsu.docx
・研究助成申請書
https://jwrc.or.jp/service/shintaku/documents/shinsei_fgf2026_ken.docx
・助成実績
https://jwrc.or.jp/service/shintaku/documents/jisseki_fgf2026.pdf

内容

身近な自然を守るために地域に根づいた活動をしてきた方、あるいは環境保全の研究を実際に進めてきた方で、この助成によって大きな進展が望める活動や研究を対象としています。


この情報に関するお問い合わせ

一般財団法人自然環境研究センター 事務局 公益信託基金担当

〒130-8606 東京都墨田区江東橋3丁目3番7号

TEL:03-6659-6310(平日10時〜17時)  FAX:03-6659-632

団体紹介
団体名称 : 公益信託富士フィルム・グリーンファンド事務局
当センターは、生態系の保全など生物多様性の保全の重要性にかんがみ、国内及び国外の自然環境の保全に関する調査研究、情報の収集整理及び提供等を行い、もって自然環境保全の推進に資するとともに、現在及び将来の持続可能な人間-環境系の創造に寄与することを目的として、次の事業を実施しています。

1.自然環境及び自然環境の保全に関する調査研究
2.自然環境及び自然環境の保全に関する情報・標本等資料の収集整理、解析及び提供
3.自然環境保全に関する技術援助、人材派遣等の支援活動
4.自然環境の保全のための人材の育成及びそれに関する技能の検定
5.自然環境の保全に関する講演会、研究会、出版物の刊行等による普及啓発
6.野生鳥獣の保護管理及び希少な野生動植物の種の保存並びに外来生物の防除等による生物多様性の保全
7.環境の保全に係る社会基盤の整備に関する調査、計画策定等
8.その他前条の目的を達成する為に必要な事業