2019 年より開始された休眠預金活用事業において、法施行後 5 年を目途とする見直しの結果、民間公益活動の自立した担い手の育成のための非資金的支援を行う活動支援団体の制度が創設されました。本制度では、「資金支援の担い手」と「民間公益活動を実施する担い手」の育成が目指されており、パブリックリソース財団は 2025 年度活動支援団体のうち、資金支援の担い手を育成する団体として採択されました。
本事業を通じて、特定の社会課題分野における中核的団体や中間支援組織、および資金分配団体の「空白地域」※に所在する資金仲介組織を対象とし、これらの団体が、自らの専門性を活かした助成プログラムを策定・実施できる「自立した資金支援の担い手」へと成長すること目指します。これにより、基本的には、支援対象団体が休眠預金活用事業における 2027 年度助成事業・通常枠第 1 回に資金分配団体として申請し採択されることを目指していきます。(2027 年度の資金分配団体の公募の詳細に関しては、変更の可能性があります)
「空白地域」とは…
「空白地域」とは、休眠預金活用事業における資金分配団体が存在しない都道府県を指します。
具体的には、岩手、秋田、茨城、群馬、新潟、福井、岐阜、三重、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知の 14 県。(2025 年度通常枠第 1 回採択時点)
将来、資金支援の担い手となることを志向しており、休眠預金活用事業において、本活動支援プログラム中の 2027 年度助成事業・通常枠第 1 回への応募の意思がある以下の A～C の団体を支援対象とします。
A. 各社会課題分野における中核的・リーダー的活動実践団体
各分野における先駆的な実践活動とともに、他の団体へのノウハウ供与・指導など中間支援的な役割・活動に取り組んでいる団体
組織形態：非営利法人であること
組織規模：専任の事務局スタッフが５名程度以上存在すること
B. 各社会課題分野における中間支援組織
各分野のネットワーク組織であり、分野全体の底上げ、事業の質の向上、新規団体立ち上げ支援、調査研究、アドボカシー、広報などの中間支援活動に取り組んでいる団体
組織形態：非営利法人であること
組織規模：会員組織の場合は活動分野における活動実践団体が複数加盟している組織であること、会員組織でない場合には活動実践団体に対する支援サービスの提供実績が複数あること
C. 資金分配団体空白地域に所在する資金仲介組織
活動地域は資金分配団体空白県（2025 年度通常枠第 1 回採択時点で 14 県）に所在する、コミュニティ財団等の地域型の資金仲介を行う団体
組織形態：非営利法人であること
組織規模：地域における助成実績があること
概要については、以下のURLをご参照ください。
https://www.public.or.jp/project/f1025
詳細については、下記公募要領（PDF文書）をご参照ください。
https://www.public.or.jp/_files/ugd/c5282c_8a2f9f16c6db44c8ab8edaf4ae93fa62.pdf
https://www.public.or.jp/_files/ugd/c5282c_97d7689b3a3e4d59a4777a0010c922a9.pdf
2026年4月8日（水）
① 応募受付期間
➢ 2026 年 2 月 20 日（金）～2026 年 4 月 8 日（水）17 時
② 応募に必要な書類様式の入手方法
➢ 「社会課題分野及び空白地域における自立的資金分配団体の創生支援事業（休眠預金活用
事業）」のウェブサイト（公益財団法人パブリックリソース財団ウェブサイト内）からダウ
ンロードしてください。
URL：https://www.public.or.jp/project/f1025
詳細については、下記公募要領(PDF文書)をご参照ください。
https://www.public.or.jp/_files/ugd/c5282c_8a2f9f16c6db44c8ab8edaf4ae93fa62.pdf
https://www.public.or.jp/_files/ugd/c5282c_97d7689b3a3e4d59a4777a0010c922a9.pdf
応募に関してのお問い合せは、以下のお問い合せフォームからお問い合せください。
お問い合わせは、2026年4月8日(水)12:00まで受け付けます。
