複雑化した様々な地域課題の解決に向け、NPOをはじめとした幅広い団体から事業を募集します。採択された事業は、団体と区の担当課で協働の上、事業を進めます。
●下記をすべて満たす団体が対象になります。
・５人以上で構成されていること。
・団体の運営に関する規則などが整っていること。
・予算、決算が適正に行われていること。
・提案内容に関連する活動実績が１年以上あること。
・公共の利益を目的とした活動を行う団体であること。
・公共の利益を目的とした活動の実績又は協働事業を遂行できる能力を有すること。
・宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。
・暴力団又はその構成員の統制下にないこと。
※複数団体での申請も可能。ただし、１団体以上は提案内容に関連する活動実績が１年以上あること。
年間３００万円を上限に３年で最大６５０万円を助成
※詳細は募集要項をご覧ください。
2026年7月31日（金） 必着
●受付期間
令和８年７月１日（水）～３１日（金）
●提出方法
申請書一式を下記提出先まで提出
●提出書類
区ホームページまたは募集要項をご覧ください。
●提出先
chiikishinko-kaアットcity.kita.lg.jp
※メール送付時はアットを＠に変換してください。
●留意点
事前相談が必須になりますので、申請をお考えの団体は早めにご連絡ください。
本事業は、NPOやボランティア団体等の先駆性、創造性、専門性及び柔軟性を活かし、複雑化した地域課題の解決に向け、新たな視点で取り組むことのできる事業の提案を募集するものです。
事業実施にあたっては、団体と区の担当課で明確に役割分担をした上で、事業を実施します。団体だけでは実施が難しかったことも担当課と協力すれば、できることがあるかもしれません!
次の要件を満たす事業であることが必要です。
(1)区の地域課題の解決に向け、新たな視点で提案団体と区が取り組むことのできる事業
例:① 課題解決の手法が先駆的で区の PR につながる事業
② 区が蓄積していない知識、技術等を活かして課題を解決する事業
③ 区が認識していない新しい課題に対する事業
④ 区が優先的に取り組むことが難しい事業
(2)提案団体の特性を活かして提案団体が主体的に取り組める事業
(3)区と協働で取り組むことにより高い事業成果が期待できる事業
(4)実施年度内に一定の成果が期待できる事業
(5)区民福祉の向上に寄与する事業
次のいずれかに該当する事業は対象としない。
営利を目的とする事業
特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
令和8年度は、団体の自由な発想により提案する「自由提案事業」と、区が提起した課題に対して提案する「課題提案事業」との2種類です。
容量の都合で掲載できなかったため、詳細は区HPの添付ファイルをご覧ください。
■日時
令和8年6月24日(水曜日)
(1)研 修 午後2時～3時30分
(2)研 修 午後6時～7時30分
■会場
北とぴあ9階901会議室
■内容
(研 修)政策提案協働事業申請に向けた、事業計画作成の手法や申請書類作成の要点に関する講義。申請前に確認すべきことや書類作成のポイントなどを学びます。
(説明会)募集要項に沿って事業概要や提出書類について説明します
■申込方法
■事業詳細
募集要項は区ホームページをご覧ください。
https://www.city.kita.lg.jp/living/community/1018231/1002243/1019497.html
東京都北区地域振興課政策提案協働事業担当 03-5390-0092
