ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。
助成対象活動
高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動(非収益事業に限る。)であって 2026年10月1日~2027年3月31日までの間に実施するもの。
ア 金融相談会の開催
イ 金融相談員の育成・確保
ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
オ 金融教育教材の作成配布 他
※ 1団体につき1活動に限ります。
※ 過去に当財団から助成を受けた団体については、同一内容の活動の申請はできません。
助成対象団体
上記(1) の助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体を含み、株式会社等の営利団体を除く。)とします。
※1 2026年度応募で助成対象外となった団体も応募可能です。
※2 2025年度に助成を受けておらず、2024年度以前に助成を受けていた団体も応募可能です。ただし、同一内容での活動申請はできません。
助成額・助成対象経費
助成を受けられる金額は、1活動あたり12万円を上限とします。1活動が複数のイベントで構成される場合は、1イベントあたり12万円を上限とし、助成総額の上限は60万円とします。
申請された金額又はイベント数は、減額又は減少して助成対象となることがあります。
助成対象となる経費は、活動を実施するために直接必要となる経費とします。
(参考「助成対象経費の考え方と留意点」参照
2026年7月10日(金) 必着
提出書類・提出期限等
(1)提出書類
① 活動助成申請書 (別紙1) ②助成金申請内訳書 (別紙2) ③誓約書 (別紙3)④ 登記簿謄本(写しでも可)※1
⑤ 定款 (又は規約)⑥ 決算書 (又は収支報告書)⑦ 役員名簿(又は組織図)⑧ 活動の状況や実績がわかるもの
※1 任意団体等で登記がされていない団体は、HPのコピーなど団体の実態が分かる書類を提出してください。
※2 ④~⑧で準備ができない書類がある場合、提出時にその旨を記載してください。(任意の様式で可)
※3 継続申請の場合は、⑧の提出書類は任意提出とします。
(2)提出期限
2026年7月10日(金)消印・送信有効
(3)提出方法
原則として、電子メールにより提出してください。
※ 別紙1及び別紙2は、必ず「電子メール」に添付して送付してください。
(4)提出先(問合せ先)
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町2-1 クイーポビル9階
一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部 「活動助成事業担当」 宛
TEL : 03-6631-1002
Email: katsudo-josei@yu-cho-f.jp
詳しくはホームページをご覧ください。
➀募集期間
②審査結果の通知・公表
③助成対象活動の実施(財団による活動監査があります。)
④活動実施報告書・請求書の提出
⑤助成金交付
⑥活動完了報告書の提出
⑦「優秀活動賞」の表彰
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町2-1 クイーポビル9階
一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部 「活動助成事業担当」 宛
TEL:03-6631-1002
Email:katsudo-josei@yu-cho-f.jp