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【NPO法人東京労働安全衛生センター】
2026年度TOSHC第1回セミナー「ゼロプラン」の下で何が起きているのか-排外主義に立ち向かう

  • 午後6時以降可
掲載期限 : 2026年7月24日(金)
 

ID:56429
キーワード:
NPO多文化共生移住労働者
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 国際協力 、 環境 、 外国人・多文化共生 、 相談・カウンセリング 、 災害・被災地 、 人権・平和 、 マイノリティ・さまざまな人への支援
団体名:
NPO法人東京労働安全衛生センター

趣旨

「ゼロプラン」「新ゼロプラン」による規制・管理の強化が、いま外国人住民や労働者の暮らしに及ぼしている影響を取り上げます。

温井立央さんからは蕨・川口の在日クルド人をめぐる地域の現状を、横田能洋さんからは茨城県の「不法就労」通報制度に対する地域の取り組みなどをお話しいただき、私たちがめざす多文化共生のあり方を考えます。

外国人政策の強化が進むなか、地域や現場で何が起きているのかを考えるセミナーです。

主要項目

開催日

2026年7月23日(木)


18時30分から20時30分

地域

江東区、 不特定

場所

●会場参加の方(定員:15名程)
東京労働安全衛生センター 4階会議室
住所:東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4階 
アクセス:JR亀戸駅東口より徒歩7分(地図はこちら)
●オンライン参加の方(定員:40名)
ZOOM

対象

ご関心がある方であればどなたでもご参加できます。
ただし今回のセミナーに関しては進行の妨害などの恐れ等があると
主催者が判断した場合、ご退席いただく場合がございます。

申込み締切

2026年7月22日(水)

申込み方法・備考

<申込方法(要事前申込)>
会場・オンライン参加ともに下記の申込フォームに
アクセスいただき、必要事項を記入し、お申し込みください。
会場・オンラインともに定員になり次第、締め切らせていただきます。
予めご了承ください。
https://forms.gle/ECAEhvVBhW8ge6EaA

内容

注意事項(会場参加・オンライン参加共通)

1.今回のセミナーでは進行の妨害などの恐れ等があると

主催者が判断した場合、ご退席いただく場合がございます。

2.参加者による本セミナーの内容の録音・録画は許可しません。

1.2ともにあらかじめご了承ください。

日時

2026年7月23日(木)18時30分から20時30分

講師

温井立央さん(「在日クルド人と共に」代表)

横田 能洋さん(認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ代表理事)

趣旨

「ゼロプラン」「新ゼロプラン」(※)による規制・管理の強化が、いま外国人住民や労働者の暮らしに及ぼしている影響を取り上げます。

温井立央さんからは蕨・川口の在日クルド人をめぐる地域の現状を、横田能洋さんからは茨城県の「不法就労」通報制度に対する地域の取り組みなどをお話しいただき、私たちがめざす多文化共生のあり方を考えます。

外国人政策の強化が進むなか、地域や現場で何が起きているのかを考えるセミナーです。

(※)ゼロプラン・新ゼロプランとは

2025年5月23日に出入国在留管理庁が発表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」の略称。退去強制命令を受けた外国人の迅速な「帰国」を柱とし、2030年までに同庁がいう「不法滞在者」数の半減を目指している。

2026年5月22日には「ゼロプラン」を強化するパッケージとして「新ゼロプラン」が公表された。

参加費(会場・オンライン)

500円

会場(定員数)

会場参加の方(定員:15名程)

東京労働安全衛生センター 4階会議室

住所:東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4階 

アクセス:JR亀戸駅東口より徒歩7分

https://tokyo-oshc.org/wp/access/

オンライン参加の方(定員:40名)

ZOOM

この情報に関するお問い合わせ

NPO法人東京労働安全衛生センター

TEL:03-3683-9765

Mail:center02@toshc.org

団体紹介
団体名称 : NPO法人東京労働安全衛生センター
東京労働安全衛生センター(略称:東京安全センター)は、働くひとのいのちと健康を守り、安心して働ける労働環境を実現するために活動するNPO法人です。
東京の下町・東部地域を中心に約40年前から、労働災害や職業病で苦しむ人々の相談活動に取り組んできました。安全で健康に働くことは、働く人びとのかけがいのない権利です。「職場から地域から労災職業病を根絶しよう!」を合言葉に、働く人びとのいのちと健康、権利をまもり、発展させる活動を続けてきました。
近年、長時間・過重労働、メンタルストレスによる心身の不調を訴える人々が増えています。職場のハラスメントによる就業環境の悪化は深刻な問題になっています。その一方で、転倒災害、墜落転落災害、腰痛や腱鞘炎などの上肢障害、じん肺・アスベスト関連疾患、化学物質による健康障害なども後を絶ちません。
当会では多様な労災、職業病に苦しむ被災者、家族の相談に応じ、労災補償、治療回復、職場復帰などを支援するソーシャルワークに取り組んでいます。
また、労働災害や職業病を未然に防止するために、小さな事業場を対象にした安全衛生研修やセミナーを開催したり、作業環境測定、産業医、カウンセリング、安全衛生コンサルタントなどのサービス事業を行いながら、事業場の労使が実行可能な低コストの職場改善活動を支援しています。
くわえて身近な発がん物質・アスベスト(石綿)の健康被害の根絶、大規模自然災害の被災地におけるアスベスト飛散、ばく露防止対策、東京電力福島第一原発事故による被ばく労働の問題、移住労働者の健康と安全、権利を守る活動などにも取り組んでいます。