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イベント・講座

【認定NPO法人 難民支援協会】
2026年度〈46期〉難民アシスタント養成講座

  • 土日参加可
  • 自宅でできる
  • 初心者歓迎
掲載期限 : 2026年11月9日(月)
 

ID:56580
キーワード:
多文化共生難民難民支援
活動テーマ:
外国人・多文化共生 、 人権・平和 、 マイノリティ・さまざまな人への支援
団体名:
認定NPO法人 難民支援協会

趣旨

迫害や人権侵害で故郷を追われ、日本にたどり着く人たちがいます。命や人権を守るために逃げてきた人たちを、私たちはどのように迎え入れることができるでしょうか。

「難民アシスタント養成講座」は、日本の難民受け入れや難民支援の現状を知り、理想のあり方を交わし合う講座です。講義や参加者同士の対話を通じて、すでに難民に門戸を開いている日本が直面している課題を見つめ、難民とともにある社会の可能性を考えます。

難民を迎え入れることは、本来「当たり前」であってほしいことです。しかし、現実はそう単純ではありません。難民を取り巻く複雑な状況に対して、「わからない」と距離を置くのではなく、「わかりたい!」という思いをぜひ持ってほしい。その関心から、「難民受け入れの意味や価値とは?」「分断ではなく包摂を目指すには?」といった問いが生まれます。

「難民のことを学びたい」「何かしたい」と思う皆さんと共に、より良い難民受け入れに必要な知識を学び、新たな視点や問いを見つけにいきましょう。ご参加をお待ちしています。

主要項目

開催日

2026年11月7日(土)

2026年11月8日(日)


11月7日(土)9:00〜16:00(オンライン)
11月8日(日)10:00〜16:00(会場またはオンライン)
※会場では講義終了後に交流会を開催(17:30頃まで・無料)

地域

港区、 不特定

場所

対面会場
明治学院大学 白金キャンパス(東京都港区)
https://www.meijigakuin.ac.jp/access/

対象

【こんな方におすすめ】
難民問題について基本からしっかり学んでみたい
難民や外国人受け入れについて意見交換する場がほしい
SNSなどで広がる排除的な言説に疑問を感じている
地域で外国人支援に関わる中で、難民の背景を理解したい
大学で学ぶ機会がなく、関心を実践につなげたい

申込み方法・備考

■ 参加費
・1日目オンライン+2日目対面 一般:15,000円 学生:7,500円
・両日オンライン 一般:12,000円 学生:6,000円

■ 定員(先着順)
・1日目オンライン+2日目対面参加:60名
・両日オンライン参加:80名

詳細&お申込み
https://refugee.or.jp/ashiyou2026

内容

◆■ プログラム一覧

1. イントロダクション 田中志穂/JAR 広報部

2.非正規移民・難民をめぐる排除の歴史と今(高谷幸氏/研究者)

3.難民支援の現場から見えること(青柳りつ子/JAR 支援事業部)

4.難民保護の現状と課題:弁護士の視点から (駒井知会氏/弁護士)

5.JARが取り組む政策提言 (生田志織/JAR 渉外チーム)

6.難民の話(春成・カディージャ氏/Harmony Sisters Network 代表理事)

7.外国人を取り巻くヘイトスピーチ(師岡康子氏/弁護士)

8.その他ディスカッションなど

◆■ 講座の特徴3点

1.視点を変えて包括的に考える

日本の難民について7つの講義をご用意。さまざまな視点から包括的に考えます。思いがけない視点に出会えるかもしれません。

2. 実務者、研究者、難民当事者まで多様な講師

難民支援の最前線で働くJARスタッフや弁護士、研究者など多様な講師が勢ぞろいです。できるだけ多くのご質問にお答えできるよう対応します。

3.関心でつながる仲間との出会い

受講生は年齢も地域も幅広い人たち。オンラインでもディスカッションを通じて、受講生同士の交し合いに参加できます。会場では講義終了後に交流会があります。

受講者の声(過去開催より)

同じ方向を向く方々と出会えたことが力になりました(個人事業主)

中身が濃く、今後の行動につながるヒントを得られました(会社員)

難民当事者の話が心に響き、これからも関わっていきたいと思いました(マスコミ関係者)

◆▪️主催

認定NPO法人 難民支援協会

◆▪️後援

明治学院大学 国際平和研究所

◆▪️協力

株式会社LIFE.14

この情報に関するお問い合わせ

認定NPO法人 難民支援協会

ashiyou@refugee.or.jp

団体紹介
団体名称 : 認定NPO法人 難民支援協会
1999年設立。「難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会へ」をビジョンに活動する。日本に逃れてきた難民を対象に、難民申請の手続きや、来日直後の生活(衣食住や医療)、企業での就労、地域との関係づくりの支援を行う。政策提言や広報活動にも力を入れている。年間の来訪相談者数は約1,000人(約80か国)、相談件数は1万件以上(2024年度実績)。 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のパートナー。