アジア生協協力基金では、日本国内に拠点を置くNPO/NGOや市民グループなどを対象に、
アジア地域で行う人材育成や組織づくりの事業を助成します。
①原則として、日本国内に拠点（事務局など）を有するNPO、NGO、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
②原則として、直近3事業年度における収入（経常収益など）が平均で「1億円未満」の組織。
③国際協力分野での活動実績を3事業年度以上有する組織。
④申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑤継続申請の場合を除き、過去2年度以内（2025年度、2026年度）に本助成を受けていない組織。
1件当たり上限120万円。助成総額は720万円（概ね６件の採択）
2026年10月31日（土） 必着
以下のウェブサイトより申込用紙等をダウンロードいただき、ご記入の上、2026年10月31日までに事務局へメールにてご提出ください。提出後５日後までに返信メールがない場合、お電話をいただきますようお願いいたします。
https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo260709_01.html
◆アジア生協協力基金活動報告会開催のお知らせ◆
9/1（火）14:00～ オンライン・オンデマンド配信有参加費無料
今回、現地での活動の詳細や成果を伝えていただく報告会を開催します。募集に向けての説明も行いますので、ご応募を検討されている組織の皆さまも是非ご参加ください。 ※オンデマンド配信有
詳細・お申し込みはこちら
https://ccij.jp/activity/annai260713_01.html
アジア生協協力基金は、アジアの生協・協同組合の発展への貢献を目的として、1987年に、日本生活協同組合連合会とその会員生協の寄付金によって設立されました。2026年3月現在の基金総額は、約8.8億円です。
2009年、生協総研は公益財団法人に移行しました。これに伴い、アジア生協協力基金にもより公益性を発揮することが求められました。このため、日本国内に拠点を有する非営利組織・グループへの一般公募による助成を開始しております。
助成の対象は、アジア各地で展開される事業で、住民の協同の力で社会的経済分野での開発や問題解決を目指すプロジェクトです。
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募係(担当:大本、西尾)
〒102-0085 東京都千代田区六番町15プラザエフ6F
Tel: 03-5216-6025 Fax: 03-5216-6030
E-mail: ccij_asia@jccu.coop
