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イベント・講座

【NPO法人東京労働安全衛生センター】
第34回東京労働安全衛生学校「参加型安全衛生活動」を学ぶ= 「小規模事業場の安全衛生対策」=

  • 「1日だけ参加」も可
掲載期限 : 2026年10月29日(木)
 

ID:56722
キーワード:
NPO労災防止参加型安全衛生対策職場環境
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 国際協力 、 環境 、 外国人・多文化共生 、 災害・被災地 、 人権・平和 、 マイノリティ・さまざまな人への支援
団体名:
NPO法人東京労働安全衛生センター

趣旨

当センターは、健康で安全、働きやすい職場環境作りを支援しています。

特に小規模事業場での労災防止と職場環境改善に取り組んできました。

私たちは小規模な事業場でも実効可能で効果的な参加型の安全衛生活動を提唱しています。

主要項目

開催日

2026年10月28日(水)


9時~17時

地域

江東区

場所

東京労働安全衛生センター4階会議室
〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル4階
(JR中央総武線 亀戸駅東口 徒歩7分)
https://tokyo-oshc.org/wp/access/

対象

ご関心ある方であればどなたでもご参加可能です。

申込み締切

2026年10月20日(火) 必着

申込み方法・備考

●申込方法(①または②の方法でお申込みください)
①FAXかメールで件名「東京労働安全衛生学校参加申込」でお名前、住所、電話・FAX、
メールアドレス、所属(学校名または職場名)をご記入の上、お申し込みください。
②Googleフォーム
申込フォーム:https://x.gd/fZ4Ka


チラシ

内容

東京労働安全衛生学校とは?

年1回、参加型改善活動を学ぶ1日コースの研修です。(毎年10月~11月頃に実施)

この研修は参加型安全衛生活動の入門コースとして30年以上の歴史があります。

当センターオリジナルの参加型改善のアクションチェックリストを使い、職場訪問して、

その職場の良い点改善点を学びます。その後、当センター所属のトレーナーが

安全衛生技術領域の改善方法の説明を行い、グループ活動で改善対策を作ります。

また討議結果は、職場巡視を受け入れてくれた事業場にフィードバックします。

<参考>

①参加型安全衛生活動について:https://tokyo-oshc.org/wp/torikumi/global/

②昨年度の東京労働安全衛生学校の活動報告:https://x.gd/q4ZWX

今年のテーマは「製缶工場の安全衛生対策」

今回、訪問する事業場は、千葉県にある桂製罐株式会社です(工場へはセンターから車で移動します)。従業員10名未満の会社ですが、多品種に対応出来る生産設備を持っています。今年、安全学校に合わせて総合的な安全衛生対策を進めることになりました。

開催概要

<日時>

2026年 10月28日(水)9時~17時

<会場>

東京労働安全衛生センター4階会議室

<参加費>

5,000円(現金支払のみ・当日徴収します)

<定員>

15名(先着順)

募集締切: 10月20日(火)

この情報に関するお問い合わせ

NPO法人東京労働安全衛生センター(担当:飯田、仲尾)

〒136-0071 東京都江東区亀戸7-10-1 Zビル5階

TEL: 03-3683-9765 / FAX:03-3683-9766

E-mail:center02@toshc.org

団体紹介
団体名称 : NPO法人東京労働安全衛生センター
東京労働安全衛生センター(略称:東京安全センター)は、働くひとのいのちと健康を守り、安心して働ける労働環境を実現するために活動するNPO法人です。
東京の下町・東部地域を中心に約40年前から、労働災害や職業病で苦しむ人々の相談活動に取り組んできました。安全で健康に働くことは、働く人びとのかけがいのない権利です。「職場から地域から労災職業病を根絶しよう!」を合言葉に、働く人びとのいのちと健康、権利をまもり、発展させる活動を続けてきました。
近年、長時間・過重労働、メンタルストレスによる心身の不調を訴える人々が増えています。職場のハラスメントによる就業環境の悪化は深刻な問題になっています。その一方で、転倒災害、墜落転落災害、腰痛や腱鞘炎などの上肢障害、じん肺・アスベスト関連疾患、化学物質による健康障害なども後を絶ちません。
当会では多様な労災、職業病に苦しむ被災者、家族の相談に応じ、労災補償、治療回復、職場復帰などを支援するソーシャルワークに取り組んでいます。
また、労働災害や職業病を未然に防止するために、小さな事業場を対象にした安全衛生研修やセミナーを開催したり、作業環境測定、産業医、カウンセリング、安全衛生コンサルタントなどのサービス事業を行いながら、事業場の労使が実行可能な低コストの職場改善活動を支援しています。
くわえて身近な発がん物質・アスベスト(石綿)の健康被害の根絶、大規模自然災害の被災地におけるアスベスト飛散、ばく露防止対策、東京電力福島第一原発事故による被ばく労働の問題、移住労働者の健康と安全、権利を守る活動などにも取り組んでいます。