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助成金等

【公益財団法人電通育英会】
2027年度助成事業募集のご案内

掲載期限 : 2026年12月1日(火)
 

ID:56775
キーワード:
NPO 、 助成金 、 学生
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 国際協力 、 環境 、 スポーツ 、 音楽・アート・芸能 、 外国人・多文化共生 、 障がい者 、 高齢者 、 子ども 、 災害・被災地 、 人権・平和 、 ボランティア・NPO支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 不登校・ひきこもり 、 LGBT・セクシュアルマイノリティ 、 貧困・路上生活 、 いじめ・暴力・被害 、 マイノリティ・さまざまな人への支援 、 その他
団体名:
公益財団法人電通育英会

趣旨

「よりよい未来を創る志を共にし、学生たちが主体的に社会に貢献し、自らのリーダーシップを育成する活動」を電通育英会は支援します。教育、地域社会・国際社会貢献、被災地支援、サイエンス、テクノロジー、文化、芸術など、あらゆるフィールドで活動される皆様を広く募集いたします。

みなさまからのたくさんのご応募をお待ちしております!

主要項目

対象

助成対象地域・団体
日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
① 日本国内に団体の事務所(拠点)があること
② 大学公認団体ではない学生団体・グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること
③ 団体としての活動実績が2年以上あること
注意事項:助成開始時までに団体名義の口座を保有していること。

助成対象活動
① 学生が自らのリーダーシップを育成する活動
社会における様々な領域・分野において自らのリーダーシップを育成し、発揮できる活動であること。
③ 活動の主体が大学生であること
大学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされていること。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。
② あらゆる活動分野・テーマが対象
教育、地域社会・国際社会貢献、課題解決、防災・被災地支援、サイエンス・テクノロジー、文化・芸術など、分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。
③ 活動の主体が大学生であること
大学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされていること。
※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。

助成金

1団体 100万円(上限)

申込み締切

2026年11月30日(月) 必着

申込み方法・備考

応募に際して以下の3点をご提出ください。
1:助成申し込みフォーム(電通育英会ホームページ応募サイトから入力)
2:直近の決算報告書(会計報告書等)※PDF・様式不問
3:直近の活動内容が分かる資料(パンフレット・活動報告書・パワーポイント資料等)
※PDF(5ページ以内・様式不問)必ず5ページ以内に収めてください。
当財団ホームページ(https://www.dentsu-ikueikai.or.jp)の応募サイトよりお申し込みください。 助成申し込みフォームはGoogle Formです。こちらに質問に沿って回答入力をお願いいたします。

応募受付開始日:2026年10月12日(月)
応募受付締切り日時:2026年11月30日(月)17:30

(郵送・Eメール・FAX・来社による応募はお受けできません)


電通育英会2027年度助成事業:募集要項

内容

助成団体募集テーマ「学生たちが主体的に社会に貢献し、自らのリーダーシップを育成する活動」

助成期間 2027年4月1日(木)~2028年3月31日(金)

助成対象となる経費

本助成事業学生の人材育成活動を実施するために必要な経費(※)を対象とします。

主な費目:事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、 通信費、郵送料・宅配便費、広報・宣伝費、印刷製本費*1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)原則、日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る。自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へご相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。※本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。(例:拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など)

選考

選考方法

財団事務局による1次書類選考、選考委員会による2次書類選考の後、書類選考通過の団体には面接選考を実施し、助成団体を決定いたします。面接選考は全てオンラインで実施いたします。※面接選考の詳細は、2次書類選考を通過された団体に改めてご連絡いたします。

選考基準

目的と成果

活動の目的とともに学生が主体的に社会に貢献し、自らのリーダーシップを育成する観点から、学生の成長に十分な成果が期待できるか

実現性

体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能であり、助成金を有効に活用できるか

継続性・発展性

活動に継続性があり、将来的なステップアップや発展する仕組みに期待がもてるか

助成団体選考委員(50音順)

鹿住 貴之  認定NPO法人 JUON(樹恩)NETWORK 理事・事務局長

川原崎 祐司  公益財団法人 電通育英会 専務理事

田尻 佳史  認定NPO法人 日本NPOセンター 常務理事

西村 勇哉  NPO法人ミラツク 代表理事

元村 有希子  同志社大学 生命医科学部 特別客員教授

採否の決定

選考結果につきましては、2027年3月初旬までに採否を決定し、各応募団体に対して、助成申し込みフォームに

入力いただいたメールアドレス宛にお知らせいたします。

助成団体の義務

助成団体には活動計画の遂行とともに、下記の5点が義務付けられます。

①助成期間中に団体のホームページや、印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、『協力:電通育英会』または『電通育英会助成事業』と必ず表記してください。

②活動報告書の提出・面談(年3回)。面談は全てオンラインで実施いたします。

③助成期間中、当財団からの問い合せに、助成団体は迅速かつ誠意を持って対応してください。また、活動遂行に伴い活動内容が当初の計画から大きな変更が生じる場合は、必ず事前に報告してください。

④当財団会報誌「IKUEI NEWS」の取材や活動の視察等を求められた場合は、誠意をもって対応してください。

⑤助成団体交流会(年1回程度、東京にて開催)への参加をお願いいたします。

助成金の支給

助成金の支給は指定口座への振込みにより、以下のとおり行います。

① 助成開始時<4月末>:50%支払い

② 中間報告書の受領・内容確認後<10月末>:25%支払い

③ 最終報告書の受領・内容確認後<翌年4月末>:25%支払い

なお、個人名義の口座にはお振込みできませんので、団体名義の口座をご用意ください。

また、不可抗力以外による計画の大幅な変更、実施の不能、中間報告等の作成・提出義務の怠慢などの事態が生じた場合は、助成の中止あるいは助成金の返還を求めることがあります。

この情報に関するお問い合わせ

公益財団法人 電通育英会 事務局 山本 真美

当財団ホームページ内の応募サイト「お問い合せ」よりお願いいたします。

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人電通育英会
公益財団法人電通育英会は「社会を牽引する人材を育成すること」を目的として、1963年3月に財団法人として設立され、大学生・大学院生への奨学金給付事業を中心に、様々な事業を展開しております。
そして、あらゆる社会課題に向き合う人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、大学生、大学院生を中心とする育成活動に取り組む学生団体やNPO法人等を対象に助成事業を行っています。