2018年、韓国大法院は、植民地支配下で強制動員された労働者への賠償問題は日韓請求権協定では未解決として、日本企業に賠償を命じました。しかし、判決は今も履行されず、「解決済み」とする見方が広がっています。日韓条約締結から60年を経た今、強制動員問題や中東で続く戦争を背景に、法や条約がもつ暴力と、そのつくり直しの可能性について考えます。
2026年11月12日(木)
19:00~21:00
北区、 不特定
Zoomと会場を併用するハイブリッド開催。
どなたでもご参加いただけます。
2018年に韓国大法院(最高裁)は、日本の植民地支配下に強制動員された労働者の損害賠償が1965年の日韓請求権協定では未解決であり、被告企業に賠償を命ずる判決を出した。だがその後も判決は履行されず、「解決済み」であるかのような雰囲気がつくられている。日韓条約締結から60年が過ぎ、中東で戦争が常態化している今、あらためて法-条約の暴力とそのつくり直しの可能性について考えてみたい。
太田修さん
同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教員。朝鮮現代史、近現代日朝関係史専攻。主著に『〔新装新版〕日韓交渉』(クレイン、2015年)、『朝鮮近現代史を歩く』(思文閣出版、2009年)、「独裁と民主の相克」『アジア人物史 第12巻 アジアの世紀へ』(集英社、2024年)、「「日韓財産請求権協定で解決済み」論を批判する」(吉澤文寿編『五〇年目の日韓つながり直し』社会評論社、2016年)、「日朝国交正常化はなぜ必要か」李鍾元・木宮正史編『朝鮮半島危機から対話へ』(岩波書店、2018年)など。
▼一回券
一般 2,000円(税込)
2026年度寄付者〈10,000円以上〉/学生 1,750円(税込)
2026年度ふぇみ・ゼミU30受講生 1,100円(税込)
▼全10回通し券
一般 19,000円(税込)
2026年度寄付者〈10,000円以上〉/学生 16,500円(税込)
U30受講生料金は一回券のみの設定です(通し券は若者向けのU30パスポートをご利用ください)。
2026年度に1万円以上のご寄付で、若者講座8講座が録画視聴可能になり、講座参加が寄付者価格になります。5万円以上のご寄付で、本講座を含む40講座以上にご招待いたします。
寄付者の方にはパスポート以外にもさまざまな特典がございます。これを機にご寄付/パスポートのご利用をご検討ください。
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