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平成28年度調査では、事業成果を高める要素について、評価結果の検証によりいくつかの発見や新たな仮説が確認できました。しかし、事業者が実際に事業の参考にできるような具体的な要素の抽出の構築には課題が残されました。平成29年度では、この課題を解決することを目的に調査を実施してきました。平成28年度調査で実施したアウトカム評価に加え、プロセス評価を行うために、委員を中心とした評価ワークショップと自立相談支援事業で就労支援事業を行なっている事業者へのヒアリングを実施し、事業成果(アウトカム)を高める要素の抽出を行い、効果モデル(案)を構築しました。
これをもとに全国の事業所(自立相談支援機関:1,317箇所)においてアンケート調査(第1弾調査)を実施し(調査期間:2017年12月16日-2018年1月12日)、効果的援助要素と事業成果との相関を分析し、効果的援助要素の得点の高い事業所と低い事業所を選定し、更にこのデータをもとに第2弾調査を実施(40事業所、1事業所5名=200名分)し、効果的援助要素と相談者の変化(アウトカム)の関係性を検証しました。
最終データをもとに、事業者が実際の事業において成果を高めるために参考にできるようなガイドラインおよび評価モデル(決定版)を作成しましたので、ご報告させていただければと思います。
2018年3月20日(火)
15:00~17:30
港区
TKP新橋カンファレンスセンター ホール1A
(東京都港区新橋西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル)
地図URL:http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-shimbashi/access/
一般、就労支援をしている、またはこれから行う事業者、社会的インパクト評価に関心のある方、行政関係者
2018年3月16日(金)
お申込みはWEBで受け付けております。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd8VqRf8DD9SOnu-1UQysAbBrzPcYd7ymUHakAAusIYdcR0Fg/viewform
一部変更の可能性がありますのでご了承ください。
15:00 主催者挨拶 池田徹(一般社団法人 ユニバーサル志縁センター 代表理事)
15:05 基調講演 「生活困窮者自立支援制度の今後の展望」
講師:厚生労働省社会援護局生活困窮者自立支援室
15:20 基調報告
「調査結果報告」
報告者: 鴨崎 貴泰(特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 事務局長)
新藤 健太(群馬医療福祉大学 社会福祉学部 助教)
16:00 パネルディスカッション「これからの生活困窮者自立支援制度のあり方について」
コーディネーター:池田徹(一般社団法人 ユニバーサル志縁センター 代表理事)
パネリスト(五十音順)
鴨崎 貴泰(特定非営利活動法人 日本ファンドレイジング協会 事務局長)
川上 葉子(社会福祉法人 生活クラブ風の村 生活困窮者自立支援事業統括)
谷口 仁史(特定非営利活動法人 NPO スチューデント・サポート・フェイス 代表理事)
西岡 正次(A? ワーク創造館 大阪地域職業訓練センター就労支援室長)
一般社団法人 ユニバーサル志縁センター
〒105-0004 東京都港区新橋4-24-10 アソルティ新橋ビル5F
TEL 03-6450-1820 FAX 03-6450-1821
info@u-shien.jp
池本・小山田