【一般社団法人 ユニバーサル志縁センター】
【参加無料！】4/10（火）NPO支援東京会議4月定例セミナー
「NPO法人いろいろお悩み相談会」＆NPO会計個別相談会

団体名称 : 一般社団法人 ユニバーサル志縁センター
私たちは、2011年3月11日に起きた東日本大震災からの復興の長い道のりが始まったこの時期に、ユニバーサル志縁社会創造センターを設立します。復興活動には、これまでの国のあり方、人々の暮らし方を見直し、新しい国づくり、地域づくりを行なう姿勢が求められます。

　震災が起きる前から、「日本の国のあり方は、このままで良いのか！？」という自問が多くの人たちによってなされていました。

　働きたいのに、働けるのに一方的に職を失い、家を失い、人のつながりを失って孤立する人たちが急増しています。母子家庭の貧困率が先進国中最高水準にあり、親から子へ貧困が連鎖しています。行方不明の高齢者が大勢いることが発覚しました。自殺者が年間３万人を上回ります。

　また、食糧自給率40%という数値は、戦後一貫して、「命」が軽視された国づくりが続いてきたことを象徴しています。今のままでは、担い手が高齢化し、跡継ぎがいない農業は完全に崩壊し、この国は命の源である農地の大半を失うでしょう。

地域社会の人と人の粋が失われ、助けがないと生きていけない人たちが孤立しています。人口が急減し、高齢者が4割に達する社会が目前に迫っており、人と人の志の縁を紡がないとたいへんなことになってしまいます。

　私たちはそういう社会に生きています。そして、こんなことで良いはずがないと考える多くの人たちが、それぞれの地域、フィールドで、生き方、暮らし方を見直し、人と人のつながりを編み直すための活動を展開してきました。

　ユニバーサル志縁社会創造センターは、ＮＰＯ事業サポートセンターと地域創造ネットワーク・ジャパンが、これまでの活動実績を踏まえて、時代に対応する新しい組織を設立すべく準備してきたものです。

　ユニバーサルな志縁社会をつくるために、ＮＰＯ法人、社団法人、社会福祉法人、医療法人等はもとより、労働組合や生協、労協、農協等の協同組合、さらには、いわゆる社会的企業も含めた社会的経済セクターがゆるやかにつながる中間支援団体(全国組織と、これに連動する地域組織)を結成します。

　社会的経済セクターとは、農業(第1次産業)、環境、医療、福祉、文化、地域づくりなど、社会的課題を解決するために事業を行なうものをいいます。法人格にかかわらず、社会的な課題解決のために事業を行なう事業者です。(Non Profit ではなく、Not For Profit)

　私たちは、ユニバーサルな地域社会(誰一人として孤立しない・させない地域社会づくり)、ユニバーサルなオフィス(身体的、精神的、社会的理由で働きにくさを抱えている人を仲間として迎え入れるとともに、だれにとっても働きやすい職場づくりを進める)、ユニバーサルな農業(高齢者、障がい者、都市住民など、様々な人による農業の再生)、を拡げるための活動を展開します。

　また、東日本大震災の復興活動に積極的に取り組みます。

　「ユニバーサルな志縁社会」とは年齢、性別、国籍、障害、文化などの違いに関わりなく、「だれもが暮らしやすい社会」「だれもが参加できる社会」という意味です。

　多様な分野に広がる社会的経済セクターの活動目的は、究極的には「ユニバーサルな志縁社会」をつくることだと言えましょう。

　ＮＰＯ法人をはじめとする社会的経済セクターを拡大し、ユニバーサルな地域社会、ユニバーサルオフィス、ユニバーサル農業を拡げるために、国等への制度提案を行なうとともに、企業・労働組合等と協働で「ユニバーサルな志縁社会」 をつくるための地域組織の活動を支援します。

　地域組織においては、ＮＰＯ法人をはじめとする社会的経済セクターが連携し、具体的な活動を通して、ユニバーサルな志縁社会の創造をめざします。

　今後、この国には、震災前、震災後という言葉が生まれるでしょう。そして今を生きている私たちは震災中世代として新しい国づくりの責任を背負うことになります。それは何十年に渡る長期の大事業です。

　ユニバーサル志縁社会創造センターは、この国のあり方を大きく転換すべく、各地の仲間とともに活動を開始します。

（※2017年6月「一般社団法人ユニバーサル志縁センター」へ名称変更しました）