【AAR Japan[難民を助ける会]】
キラーロボットのない世界に向けた日本の役割を考える勉強会

①勉強会概要

キラーロボット(殺傷ロボット)は、人間の介入・操作なしに攻撃目標を定め人を殺傷するAI兵器です。「自律型致死兵器システム(LAWS)」ともよばれます。まだ実戦投入されていませんが、米国・ロシア等十数カ国が開発中です。核兵器に次ぐ第三の兵器革命をもたらすと警告されるキラーロボット。そんなキラーロボットのない世界を目指し、実戦投入前に禁止条約を作ろうという国際的な動きが進んでいます。日本はどんな役割を果たすべきでしょうか?

②ストップ・キラーロボットキャンペーンの背景

キラーロボット(自律型致死兵器システム:Lethal Autonomous Weapons Systems:LAWS)の研究および開発は一部の国そして企業で行われており、ロシアでは2017年に銃器メーカーであるカラシニコフ社がAIを搭載した自律型ロボットライフルを開発し、それを軍のフォーラムで発表しました。現在のところ具体的な人的被害はありませんが、キラーロボットが戦場で使用された場合、人権、特に人間の尊厳関わる部分に関して深刻な影響を及ぼすことが危惧されています。このような兵器について、開発およびその使用の法的規制、また国際人道法の遵守により非人道的な被害を最小限化することが重要であるという認識は多くの国が認識しています。

キラーロボットに関する国際的な規制への呼びかけはNGOを中心に2011年頃からはじまり、国連でも2013年の特定通常兵器使用禁止条約(以下CCW)会議を皮切りに、毎年定期的に話しいの場が設けられています。2014年からはCCWにおいて非公式の政府専門家会合(以下GGE)が3回にわたり開催され、2017年11月には初となる公式のGGEが開催され、今後も継続して議論されていく予定です。

③キャンペーンの活動内容

キラーロボット(LAWS)の開発・使用の禁止を求める市民社会の国際的なネットワークである「キラーロボット反対キャンペーン(The Campaign to Stop Killer Robots)」は、2013年4月に発足しました。(AAR Japan難民を助ける会は、発足当時より運営委員を務めています)同キャンペーンは、CCW参加国や参加団体と共に、キラーロボット(LAWS)の予防的な開発および使用禁止を目指し、賛同国の増加や条約に先行した各国内または地域的規制を作る機運の醸成に努めています。また、GGEにおける議論を加速させ、具体的にはキラーロボット(LAWS)に対する規制をCCW第6番目の付属議定書として発効させるべく、ロビー活動や啓発活動に取り組んでおります。

式次第:

1. 開会の言葉と問題提起(衆議院議員 遠山清彦)

2. キラーロボットとは何か、キラーロボットキャンペーンとは(難民を助ける会 理事長 長有紀枝)

3. キラーロボットの問題点(法的側面) (ヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 土井香苗)

4. キラーロボットの問題点(軍事面) (拓殖大学教授 佐藤丙午)

5. 科学者からのメッセージ(脳科学者 茂木健一郎)他

主催:

   小熊慎司議員(希望の党)、遠藤敬議員(日本維新の会)

   認定NPO法人日本国際ボランティアセンター(JVC)、認定NPO法人ヒューマン・ライツ・ナウ(HRN)、

   特定非営利活動法人地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)