【認定NPO法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）】
【助成金】公益信託今井記念海外協力基金2019年度助成対象事業募集

対象

助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が２年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から３年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、３年間の連続助成の最終年度から３年以上経過している場合（連続助成最終年度が２０１５年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）

助成金

2019年度の助成予定総額は６５０万円程度。１件当たり５０～１００万円程度。

申込み締切

2019年1月16日（水） 必着

申込み方法・備考

所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、提出期限までに当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。）
(1) 事業の申請書および予算書（デジタル・ファイルでも提出）
(2) 事業対象地域の地図および写真
(3) 団体の定款もしくは会則または規約
(4) 役員名簿
(5) 2017年度の団体の年次活動報告書と決算書
(6) 2018年度の団体の事業計画書と収支予算書、および2018年度の団体の活動の進捗状況を示す資料（中間報告書など）
(7) 2019年度の団体の事業計画書と収支予算書
＊申請時に、2019年度の最終事業計画書および収支予算書が完成していない場合は、2019年度の団体の事業計画書（案）・収支予算書（案）を2019年1月末日までにご提出ください。
(8)団体概要、パンフレット、最近のニュ－スレタ－等

《注記》予算書作成時の注意事項
① 専門家を含む日本国内居住者の（日本から対象地への）往復渡航費を当基金に申請する場合は、合理的かつ経済的なルートを利用してください。また、航空運賃の見積書を添付してください。
② 申請時の予算書における現地通貨の円換算レートは、国際協力機構（JICA）の外貨換算レート表の2018年12月時点のレートに準拠してください。
URL：https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html