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【公益社団法人 ユニバーサル志縁センター】
【参加費無料!】6/20(木)NPO支援東京会議6月定例セミナー「NPO向け会計ソフト使い方セミナー(freee)」&NPO会計個別相談会

  • 「1日だけ参加」も可
  • 1時間~可
  • 午後6時以降可
  • 初心者歓迎
受付は終了しました
 

ID:45899

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
freeeNPO会計ソフトNPO会計基準NPO税務NPO経理
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 障がい者 、 高齢者 、 子ども 、 災害・被災地 、 ボランティア・NPO支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 不登校・ひきこもり 、 マイノリティ・さまざまな人への支援
団体名:
公益社団法人 ユニバーサル志縁センター

趣旨

今回のセミナーはNPO向け会計ソフト使い方セミナー第3弾!freee編 です!

1月は「会計王19 NPO法人スタイル」(ソリマチ㈱)、3月は「ee-会計 & web会計」(NPO会計支援センター)でしたが、6月は日々の経理から決算までまとめて効率化が図れるクラウド会計ソフト「freee」です。

「freee」は事業収益型のNPOも寄付型のNPOも、細かなサポートがあり、ネットバンキングと連携すればNPOの独特な勘定科目もAIで自動振り分けができ、現在ではNPO法人4,000団体以上が利用しているそうです!

研修会当日はfreeeの初期設定から基本的な取引登録、決算の流れや、Nport※と連携しての財務諸表の作成などの解説をしていき、参加の皆様からのご質問等にもお応えしていけたらと思います。

また会場ではFreeWifiを設置しておりますので、ご自身のPCをお持ち込みいただき、

ネット上でご覧いただきながら受講することが可能です。

(PCご持参でない場合も先生の画面を見ながら受講していただきます)

皆様のご参加を心よりお待ちしています!

営利会社用の会計ソフトを使用していると最後に苦労する

NPO会計基準に沿った財務諸表の作成は

freeeと連携するNportにより効率的にできます。

★個別相談会はセミナー前に同会場にて行います。(予約制です)

主要項目

開催日

2019年6月20日(木)


18:00から18:30 会計個別相談*
18:30から20:00 「NPO向け会計ソフト使い方セミナー(freee)」
20:00から20:30 質疑応答
*会計個別相談はセミナー開始前のみ

地域

品川区

場所

■会場 freee株式会社 セミナールーム「コシアカ」
(東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル 9F)
※受付は不要です。9F「コシアカ」へ直接お越しください。
エレベーターで9Fに到着しましたら、コシアカへの案内をわかりやすい場所に掲示があります。
■地図 https://corp.freee.co.jp/company/
■アクセス
・JR山手線 五反田駅西口から徒歩3分
・都営浅草線 五反田駅A2出口から徒歩2分
・東急池上線 五反田駅から徒歩4分

対象

税理士、公認会計士、NPO等の団体で経理を担当されている方、NPOの職員さん、NPOの理事・監事さんなど

申込み締切

2019年6月19日(水)

申込み方法・備考

■お申し込み
WEBフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc9asIIcrU3nV-W2KytDG4OrJY8fqGumJKvSs4z3JsawznREQ/viewform でお申し込みください。
6月19日(水)18:00をもって締め切りとさせていただきます。(定員20名-先着順)

内容

参加費 無料

講師 河村浩靖さん(税理士法人つばめ 代表)とfreeeのご担当者さん

(NPO会計相談はNPO支援東京会議運営会員のみなさんです)

この情報に関するお問い合わせ

お問い合せ

*NPO支援東京会議

(ユニバーサル志縁センター内)

TEL 03-6450-1820 FAX 03-6450-1821

npotokyoagmail.com

事務局 小山田

団体紹介
団体名称 : 公益社団法人 ユニバーサル志縁センター
公益社団法人 ユニバーサル志縁センターでは政府や各省庁に向けた政策提言を行う「市民キャビネット」の事務局をしております。市民キャビネットは今年度「雇用の未来を拓く2019~2020年『AI革命と働き方改革フォーラム』」を実施します。
 2017年6月に成立した働き方改革関連法により、2019~2020年に「正規社員との格差を是正する同一労働同一賃金」、「正規社員の長時間残業を規制する罰則付き協定の義務化」など画期的な働き方改革が、2020年4月から施行される。現行の雇用労働制度で働き方を類型別にみると正規社員・労働者は現在3451万人で相対的に減少し、非正規労働者が2133万人に増大している。
 注目すべきは、正規、非正規労働者の他に、直接の雇用主のいない働き方フリー労働者数が既に1,808万人が現存しており、これからも急速に増大する。銀行、保険の定型的業務や同種のホワイトカラー職務並びに流通事業の店舗作業などは,ロボティック・プロセス・システムが次々に進展している。
 また自動車の自動運転の実現が先進諸国で視野に入ってきており、4.0革命に発展し、雇用の未来に新たな激震を起こそうとしている。現在進展しているAI技術の動向を的確に把握するには、新しい技術進歩の影響を受ける雇用労働者を対象にしたヒアリングや労働者意識のアンケート調査等を行い、オープンに対策する必要がある。AI革命の進展に対応するには、わが国の雇用労働のシステム再編成が不可避であり「AI革命への対応原則」の提示が求められる。
 この基本は、雇用と生活を具体的に保障し、人間疎外のない職場生活を守り、企業や業種の枠を超えてくる労働異動を受入れる事業の調査、就労できる仕事の開発と職業訓練を具体的に展開されなければならない。
 以上の観点から、AI革命と雇用の未来を拓く2019~2020年働き方改革フォーラムを設立し、働き方の調査(R)と研究開発(D)の活動開拓に取り組む。