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イベント・講座

【公益財団法人人権教育啓発推進センター】
企業関係者向け連続セミナー
第1回「ビジネスと人権　CSR,ESG,SGDｓの基礎知識と企業のこれからの課題」

  • 「1日だけ参加」も可
  • 自宅でできる
受付は終了しました
　

ID:48110

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード：
CSR 、 ESG 、 SDGs 、 人権デュー・ディリジェンス 、 企業
活動テーマ：
人権・平和
団体名：
公益財団法人人権教育啓発推進センター

趣旨

人権ライブラリーでは、「企業と人権」をテーマに全3回にわたって連続セミナーを開催します。

主要項目

開催日

2020年10月27日（火）


15：00～16：30

地域

港区、 不特定

場所

人権ライブラリー「多目的スペース」　東京都港区芝大門2-10-12　KDX芝大門ビル４F
リモート参加も可能

対象

企業関係者、一般

申込み締切

2020年10月26日（月） 必着

申込み方法・備考

会場参加は定員20名。先着順。
リモートは上限なし。

内容

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)、そして2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲット(達成基準)から成る「持続可能な開発目標(SDGs)」(2015年)など、国際社会では企業の人権への取組に対する関心が高まっています。そして日本では、いよいよ「ビジネスと人権に関する我が国の行動計画(NAP)」が公表されます。

本セミナーでは、CSR,ESG,SDGsとは何か、企業にとってそれぞれがどのような意味をもっているのかという基礎的な話から、NAPによって、企業はどのように変わっていかなければならないのかについて、日本弁護士連合会の「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」(2015年)の策定に携わった弁護士の齊藤誠さんにお話しいただきます。

この情報に関するお問い合わせ

人権ライブラリー　企業関係者向けセミナー事務局

TEL 03-5777-1919

Eメール　t-seminar@jinken.or.jp

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人人権教育啓発推進センター
人権教育啓発推進センターは1987（昭和62）年に総務省を主管官庁とする財団法人として、地域改善啓発センターという名称で産声をあげました。当時の活動は、地域社会における部落差別などの人権侵害をなくすための教育・啓発を中心としていました。

その後1997（平成9）年には組織名を財団法人人権教育啓発推進センターと改称し、同時に取り上げる人権課題の範囲を大きく広げて、活動も拡大しました。2000（平成12）年には人権ライブラリー（法務省委託）を開設し、一般の方々に対する人権に関する情報サービスを供与できるようになりました。

2012（平成24）年には、公益財団に移行し、人権に関する国際的・国内的動向を踏まえ、日本における人権問題の教育、啓発のためのナショナル・センターとなることを目指して活動を継続しています。特に、府省庁、地方公共団体、企業、NGO等、人権教育・啓発活動を行う各種団体への支援と連携を図り、広く日本国民全体に対する情報提供と啓発を行うことに努力を傾注しています。
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