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公益信託今井記念海外協力基金では、2021年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います(締切:2021年1月15日)
アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体が実施する、①教育・人材育成、② 保健衛生または③医療分野での活動を対象とします。（詳しくは下記またはウェブサイトから募集要項をご確認ください）
http://www.imai-kikin.com/entry.html
助成予定総額は６５０万円程度。１件当たり５０～１００万円程度。
2021年1月15日（金） 必着
所定の申請書および予算書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メールで提出してください。）
(1) 事業の申請書および予算書（デジタル・ファイルでも提出）
(2) 事業対象地域の地図および写真
(3) 団体の定款もしくは会則または規約
(4) 役員名簿
(5) 2019年度の団体の年次活動報告書と決算書
(6) 2020年度の団体の事業計画書と収支予算書、および2020年度の団体の活動の進捗状況を示す資料（中間報告書など）
(7) 2021年度の団体の事業計画書と収支予算書
＊申請時に、2021年度の最終事業計画書および収支予算書が完成していない場合は、2021年度の団体の事業計画書（案）・収支予算書（案）を2021年1月29日（金）までにご提出ください。
(8)団体概要、パンフレット、最近のニュ－スレタ－等
必ず募集要項をご覧のうえ、ご応募ください。
募集要項および申請書フォームは、ウェブサイトからダウンロードできます。
▶http://www.imai-kikin.com/entry.html
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること(政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと)
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が2年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
(ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合(連続助成最終年度が2017年度以前である場合)には、再度応募できるものとする)
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること(今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする)
助成対象とする事業は、次の分野のものとする。
① 教育・人材育成
学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
② 保健衛生
基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他
③ 医療
医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他
次の事業を優先して支援する。
(1)経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども(難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む)を支援する事業
(2)支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
(3)事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業(資金援助のみの活動は対象外とする)。
助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2021年 4月1日から2022年3月31日までとする。
<申請書提出先>
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
公益信託今井記念海外協力基金 事務受任者 宛
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692 Email:imai-kikin@acc21.org
