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NPOと行政の協働は、施策・制度が一定程度整備された現在では「当たり前」となっていますが、理解、対話、議論が充分行われないまま一部でルーティンワーク化が進んでいます。わたしたちは、NPOと行政が互いの特徴、役割を知る場、協働のあり方を密度高くお伝えする機会が必要と考え、「NPOと行政の対話を促進するための基礎講座」を企画しました。
本講座の対象は、市区町村・都道府県の協働推進や関連部署の自治体職員、NPOと行政のつなぎ役であるNPO支援センタースタッフ、行政と連携・協働するNPOスタッフの方々です。
両者の取り組みを理解することで、各地域で対話と連携がより促進されていくことをめざします。
2021年6月2日(水)13時30分〜15時00分 第1回「NPOと行政の役割を理解する」
2021年6月25日(金)13時30分〜15時00分 第2回「NPOと行政の協働のあり方を知る」
不特定
オンライン(Zoomウェビナー)
・都道府県・市区町村の協働推進担当者
・NPO支援センタースタッフ
・協働に取り組む・関心あるNPOスタッフ など
■お申し込み
フォームに必要な情報を入力して、お申し込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/de8266f3222823
詳細はHPから
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=22038
詳細はHPをご覧ください
https://www.jnpoc.ne.jp/?p=22038
―NPOと行政の協働の基本を再確認する
「なぜNPOと行政は協働する必要があるのか?」。 施策、制度、担当部署が決まった現在では問われる機会は少なくなりました。しかし、実際にNPOと行政が対話、協働するため、その質を向上するためには、それぞれの特徴や求められる役割の理解が必要です。
この回では、NPOと行政の特徴・役割、NPO法制定以降の試行錯誤を経て今両者に求められること、課題は何なのかを講義とトークセッションの時間で学びます。
椎野 修平(しいの しゅうへい) 認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特別研究員
米田 佐知子(よねだ さちこ)さん 子どもの未来サポートオフィス 代表
―協働事業の実践事例から学ぶ
NPOと行政の協働の方法には、(1)共催、(2)実行委員会・協議会、(3)事業協力、(4)補助・助成、(5)後援、(6)委託とさまざまな形があります。特に、NPOと行政が対等な関係で事業を行う協働が自治体の政策づくりにも影響を与える可能性をもっています。
今回の講座では、宮城県仙台市と NPO の取り組みを紹介します。仙台市では市民協働提案制度が設置され、地域の課題解決に向けて NPO と行政が役割分担し事業費を双方で負担しながら協働事業に取り組んでいます。今回、実際にこの制度で採択され取り組まれた事業の経験をお話しいただき、協働のあり方に対する問題意識を深めます。
NPO
柴崎 由美子(しばさき ゆみこ)さん 特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン 代表理事・事務局長
行政
宮城県仙台市市民協働推進課 担当者
青木 ユカリ(あおき ゆかり)さん 特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター 常務理事・事務局長
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
担当:中川、足立、上田
100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL: 03-3510-0855 MAIL:taiwa※jnpoc.ne.jp ※を@に換えてご送信ください。
*お問合せは、恐れ入りますが可能な限りメールでお願いします
(新型コロナウイルス対策により、ご不便をおかけします)。