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この講座は、全国の市民活動支援担当の自治体職員とNPO支援組織職員、NPO職員向けに企画した「NPOと行政の協働について基本と事例を学べる講座」です。
2022年5月11日(水)
2022年5月16日(月)
各回13:30-15:00(90分)
不特定
オンライン(Zoomウェビナー)
全国の
・自治体職員(市民活動支援担当など)
・NPO支援組織リーダー、スタッフ
・行政の協働に関心があるNPOリーダー、スタッフ
・申し込みページからお申し込みいただきます。
https://jnpoc.doorkeeper.jp/events/135964
※上記の申し込みページが利用できない場合には、事務局までお問い合わせ下さい
・支払い方法はクレジットカード払いもしくは銀行振込払いです。いずれも事前支払いです。
・申込完了後、参加者都合によるキャンセルは返金の対象となりませんので、予めご了承ください。
・申込締切は第1回は5月6日(金)15:00、 第2回は5月9日(月)15:00です
行政とNPOの協働は条例や協働事業提案制度など、各自治体で取り組まれています。一方でこれらの取り組みは本来目指すべき方向に進めているのか?現在の地域の課題や市民活動の状況に合っているのか?NPO法制定以降、各地域に定着した「協働の考え方」を今改めて確認していくことが必要が生まれているのではないかと考えられます。
この回では、NPOと行政の協働の基本の考え方を学びます。後半のトークセッションでは協働にまつわる今日的な課題についてもご紹介していきます。
13:30 開会・オープニング
13:35 講義
14:15 休憩
14:20 Q &Aトークセッション
14:55 クロージング
15:00 閉会
椎野 修平(認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特別研究員)
米田佐知子さん(こどもの未来サポートオフィス 代表)
1998年のNPO法施行以降、行政によるNPO支援やNPOとの協働の施策が活発に展開されました。しかし、各種のNPO支援や協働事業を施策化した後は新たな施策を打ち出しにくくなり、協働自体が目的化する協働のルーティンワーク化が各地で起きています。各自治体で定められた協働の原則や考え方に改めて光を当て、取り組みを促進する次の一手が必要です。
この回では、まちづくり条例の改正に合わせて協働の目的を課題解決に据えて新たな取り組みを作り成果を上げてきた岡山市のNPO支援組織と市民活動担当部署の取り組みをご紹介します。
14:20 休憩
14:25 パネルトーク
14:55 クロージング
15:00 閉会
高平亮さん(特定非営利活動法人岡山NPOセンター 理事・事業部長)
岡山市市民協働企画総務課 担当者
手塚明美さん(特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進機構 理事長)
特定非営利活動法人日本NPOセンター(担当:中川)
100-0004東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル245
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