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「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)について説明し、企業に求められる取組について公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長の坂元茂樹
がお話しします。
2022年9月8日（木）
午後3時～午後4時30分
港区、 不特定
人権ライブラリー「多目的スペース」及びオンライン
一般
2022年9月7日（水）
下記申込フォームからのお申込みをお願いいたします。※締め切り9/7(水) 16：00
https://www.jinken-library.jp/news/detail/106275/
上記によれない場合は
①団体（法人名等）・部署名（部・課等）、
②お申込者氏名、
③電話番号、④FAX番号、⑤Eメールアドレス、⑥住所（所在地）、
⑦人権センターからの情報提供の可否
を明記の上、以下のいずれかの方法で「企業関係者向けセミナー」事務局にお申込みください。
FAXの場合
03-5777-1803
Eメールの場合
shibajin@jinken.or.jp
＊件名を「企業関係者向けセミナー」として、必要事項をご記入の上、お申込みください。
郵送の場合
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
＊「企業関係者向けセミナー」事務局宛 に必要事項をご記入の上、お申込みください。
【オンライン（リアルタイム）配信での御参加について】
・ お手持ちのＰＣやタブレット端末等でインターネットに接続の上、受講していただけます。
・ YouTubeライブにて配信します。
・ 開催日までに参加用URLをEメールでお送りいたします。
2011(平成23)年に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、3つの柱から構成されています。すなわち、「人権を保護する国家の義務」(原則1～10)、「人権を尊重する企業の責任」(原則11～24)、「救済へのアクセス」(原則25～31)です。同指導原則15は、企業に、①人権を尊重する責任を果たすという方針によるコミットメント、②人権への影響を特定し、防止し、軽減し、そしてどのように対処するかについて責任を持つという人権デュー・ディリジェンス・プロセス、③企業が引き起こし、または助長する人権への負の影響からの是正を可能とするプロセスの3つを備えるように求めています。
2020(令和2)年に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020―2025)(NAP)は、2015(平成27)年に国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた取組の一つの性格も持つとともに、人権尊重について企業が責任を果たすことを求めています。今回のセミナーでは「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)について説明し、企業に求められる取組について公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長の坂元茂樹がお話しします。
人権ライブラリー「企業関係者向けセミナー」事務局
〒105-0012 東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F
TEL:03-5777-1919 FAX:03-5777-1954
E-mail:library@jinken.or.jp
