【朝日新聞厚生文化事業団】
「発達障がい」とともに生きる　豊かな地域生活応援助成

発達障害に由来する困りごとに寄り添い、支援する活動や、その人の得意なところを伸ばすための活動に助成金を贈ります。

1.助成内容について

助成期間

① 単年度助成(1年間で最大100万円を助成)

② 3年継続助成(1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成)

①②どちらの場合も、年度末に当事業団所定の活動報告書、収支簿をご提出いただきます。

②の場合は、次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。

助成金額

助成金額:1団体につき最大100万円

総額:年間1000万円程度

申請事業の総額が助成額の上限を超える場合も、助成希望金額が上限額以内であれば対象となります。

上限額以内の申請であっても、選考において申請内容の費目、単価や回数、数量の見積もりを検討し、申請金額　　　のうち一部の助成を決定する場合があります。

上限に満たない少額の申請も可能です。

助成対象(申し込み資格)

①「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を行っている法人または団体

②「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を2024年4月から始める法人または団体

医師による発達障がいの診断の有無は問いません。

助成できる団体・グループの一例

NPO法人

医療法人

社会福祉法人

公益法人(公益社団法人または公益財団法人)

一般法人(法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人)

助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む。

その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人や、明文化された会則または規約がある任意団体

個人での活動は対象外。

支援活動の例

発達障がいのある当事者への支援

ソーシャルスキルトレーニングプログラムの提供

苦手なことを補完するためのアプリ、ツールの開発

いじめを経験した人や不登校の人の居場所づくり、趣味の会を開催するなど

自分の障がい特性について理解するための講座やキャリア支援

大人になって初めて発達障がいに気づいた本人の相談や支援、就職支援

本人の得意なことを伸ばしたり、生かしたりする取り組み

キャンプや旅行など野外でのレクリエーション活動

文化芸術活動に積極的に参加するための活動　など

発達障がいの人と関わる人(家族、職場、ボランティアなど)への支援

発達障がいの早期発見につなげるための啓発活動(親の会による出張講座や子育て広場での相談会など)

ペアレントトレーニングやピアサポート、ペアレントメンター(親御さんから親御さんへの支援)のための活動

幼稚園や保育園、学校や学童保育で発達障がいの子の対応方法を説明する活動

幼稚園や保育園、学校や学童保育で相談支援専門員や作業療法士などの専門家と連携する取り組みの推進

発達障がいの人を職場で支援するためのマニュアルや訓練プログラムの作成

発達障がいの人の社会的活動を企画運営するボランティアの育成　など

発達障がいに対する理解を広める活動や、発達障がいの人が社会で活躍することを後押しする活動

発達障がいの人を支援するアプリやツールの比較や、その普及活動

発達障がいの人の特性を生かせる職場を運営(ソーシャルファームなど)

発達障がいへの理解を深めるための勉強会や、その成果の発信

発達障がいの人の得意なことを発表する場を設ける活動　など

審査員の注目する活動

地域を巻き込んで行われていて、地域を「こう変えていきたい」というビジョンが明確な活動

多様な地域住民の自主的な参加があり、地域のみんなの創意工夫で展開されている活動

団体やグループのスタッフや事業所、施設などの活動の方法を変え、さらには地域や社会を変革していくという視点のある活動

企業をはじめ、他のセクターとの連携で活動を広げている取り組み

(診断の有無にかかわらず)インクルーシブ教育の視点のある活動

子どもの特性にあった学びを保障し、学校教育とつなぐ活動

当事者の特性を生かした進路(進学・就労)にかかわる活動

当事者の家族を包括した支援活動

当事者がサービスの受け手としてだけではなく、活動を進める主体として参画している活動

助成対象にならない活動

この助成金に申請する同一事業の同一費目(使途)について、公的助成や他の団体から助成を受けている場合(現在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記してください)

助成期間開始以前に実施した事業や、購入した物品の費用

講師謝金や関係者への謝礼の単価は、原則として1回あたり1名につき3万円を上限(旅費含む)とし、それを超える部分

団体・グループの管理運営維持費は、原則として本助成金への申請金額のうち20%までとし、それを超える部分。管理運営維持費には各種固定費(常勤スタッフの人件費、事務所家賃など)を含みます。

団体・グループの定例化した事業・活動(これまでの事業・活動に新たな取り組みや参加の広がりを企図した内容であれば対象となります)

互助的な活動と判断されるもの(周年記念のつどいや記念誌作成、親睦旅行など)

政治・宗教を主たる活動とする団体の取り組み

営利を目的とする取り組みや活動