平成21年度区市町村NPO担当職員連絡会議を開催しました。

他地区の状況に皆さん熱心に耳を傾けています

平成21年7月9日(木)10時〜16時30分にて区市町村NPO担当者職員連絡会議を開催しました。この連絡会議は、東京都生活文化スポーツ局と東京ボランティア・市民活動センターが主催し、区市町村NPO担当行政職員、区市町村ボランティア・市民活動センター職員を主な対象としています。この度の連絡会議の主なテーマは協働であり、100名に迫るご参加をいただきました。

現在、区市町村施策におけるNPOとの協働推進の取り組みは、「指針」や「条例」の制定、市民活動・NPOを支援するための中間支援センターの設置、そして具体的な協働事業の実施など全国的な潮流となっています。しかし、各区市町村の地域特性などにより、必ずしも効果的な施策となっていないケースも多くみられます。

「NPO・市民活動との協働」についての課題提起(担当:当センターアドバイザー 安藤雄太)を受け、およそNPO関連業務への経験年数等により分かれた分散協議で、参加者の所属する地域の現況、取り組み等の情報交換を含め、協働について考えを深めました。

その後、複数地域の協働推進会議等に加わっている当センター専門員/茨城大学教育学部教授・瀧澤利行による事例報告にて、NPOと行政機関等とのより良い協働関係についての方向性について確認いたしました。

地域の多様な課題、ニーズに対応していくためには、市民活動・NPOとの協働は必須と考えられます。そのためにも各区市町村の状況に応じ、市民活動・NPOのもつメリットを活かすための認識の共有、新しい仕組み等の必要性を改めて認識する機会となりました。