2010年度 NPO法人・市民活動団体と行政との協働事業に関する調査報告書

2010年度 NPO法人・市民活動団体と行政との協働事業に関する調査報告書

東京ボランティア・市民活動センターでは、近年のNPO・市民活動団体と行政による「協働」の広がりとともに、対等なパートナーシップのあり方についての課題が指摘されるなか、相互の対等な協働を推進するための環境整備に向けて、「協働」に関する実態調査を、独立行政法人福祉医療機構(平成22年度先進的・独創的活動支援事業)の助成を得て実施しました。

調査の概要

調査の目的

主として東京都内に活動拠点をおく特定非営利活動法人に対して、行政(国、地方公共団体、事務組合等)との協働事業に関する経験、協働にいたる経緯、協働にあたっての契約内容、選考方法、協働事業実施の内容、課題などを明らかにすることを目的として調査を実施した。

調査対象と回収数・率

調査方法

郵送による質問紙一斉調査法

調査経過

平成23年2月1日…調査票発送

平成23年2月22日…回答締め切り

平成23年3月9日…集計終了

平成23年3月29日…報告書原稿作成

平成23年9月1日…報告書発刊

報告書(PDF版)ダウンロード

2010年度 NPO法人・市民活動団体と行政との協働事業に関する調査報告書 (PDFファイル:4446KB)

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〔申し込み・問い合わせ先〕

〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F

東京ボランティア・市民活動センター(清水・竹内)宛

Tel:03-3235-1171 Fax:03-3235-0050