日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会と「災害時相互協力協定」を締結しました

11月6日(火)、東京ボランティア・市民活動センターを運営する社会福祉法人東京都社会福祉協議会(以下、東京都社協)と、公益社団法人日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会(以下、東京ブロック協議会)は、それぞれの持つノウハウやネットワークを生かし、より効果的な被災者支援や災害ボランティア支援の取り組みを協働で進めることを目的に、災害時相互協力協定を締結しました。

協定書を交わす古川会長(東京都社協)と中島会長(東京ブロック協議会)

全6条からなるこの協定の第1条には、

「この協定は、災害時において、東京都社協と東京ブロック協議会が、災害ボランティア活動などの被災者支援活動が効率的・効果的に行えるよう相互に連携し、もって被災者等の生活の早期安定に寄与することを目的とする」

と記されています。

今後発災が予想される東京での大規模災害において、両組織が連携し被災者支援にあたることが、この協定の核となっています。

また、この協定の特徴として、年一回以上、両組織が話し合いの場を設けること(第4条)が挙げられます。組織と組織が継続してつながりを持つためには、このような意見交換の場が必須です。

協定の締結とは、(東京ブロック協議会の担当者の言葉をお借りすると)いわば「結婚」のようなもの。お互いの良さを認め合い、また欠点を補いあって、協力して歩んでいこうという約束です。協定がなければ協力しないというわけではありませんが、協定を結ぶことによって、より強い信頼関係のもと、確実な支援を行っていくことができると考えています。

東日本大震災の支援活動を通して、私たちは、ひとつの団体が単独で支援を行うことの難しさを知りました。だからこそ、協定を結ぶことは、私たちのような団体にとって「災害に備える」ためのアクションのひとつ。本協定をきっかけとして、今後より具体的なアクションを起こし、防災の取り組みを進めていきたいと思っています。