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(2014年7月16日 / 池田明彦 )

お知らせ

学校における福祉教育・ボランティア学習・市民学習等に関する実態調査 報告書

キーワード
ボランティア学習 、 市民学習 、 福祉教育 、 調査

東京都社会福祉協議会第3期3か年プランの一つとして、以下の調査を実施いたしました。報告書では、学校における福祉教育等の取り組み状況や課題、地域の社協やボランティア・市民活動センターとの関係などについて、図表や一覧表を活用して分かりやすく分析しています。何かお気づきの点等があれば、センター担当者へご連絡ください。


学校における福祉教育・ボランティア学習・市民学習等に関する実態調査 報告書


(1)調査の主体

学校等における市民学習の推進方策検討委員会


(2)調査期間

平成26年2月1日から3月7日


(3)調査対象および回収

郵送および委託配布された調査票全2,181票のうち、回収された票は285校であり、回収率は、13.1%であった。回収票の内訳は、公立小学校146校、公立中学校87校、都立高等学校24校、私立中・高等学校28校であった。


(4)目次


Ⅰ 調査の概要

1 調査の動機および前提

2 調査の概要


Ⅱ 調査結果

1 単純集計結果

1)集計状況および基本属性

(1)回収数

(2) 福祉教育・ボランティア学習・市民学習(教育課程内)を実施の有無

(3) 学校外の団体等との協力の有無

(4) 福祉教育・ボランティア学習・市民学習等に取り組む際の学校内の体制

(5) 児童・生徒の変化を把握するための方法

(6) 活動に取り組まれての教員の変化

(7)学校における福祉教育・ボランティア学習・市民学習等の取り組む際の困難性、問題点

(8) 今後に向けた福祉教育・ボランティア学習・市民学習等の推進に関する考え

(9) 地域の社会福祉協議会、ボランティア・市民活動センターの認知度

(10) 地域の社会福祉協議会、ボランティア・市民活動センターに希望する支援策


2 クロス集計結果

1)校種別の福祉教育・ボランティア学習・市民学習等実施状況

2)校種別の福祉教育・ボランティア学習・市民学習等の実施体制

3)校種別の今後の取り組みへの考え方

4)校種別の社会福祉協議会、ボランティア・市民活動センターの認知度


3 まとめ


Ⅲ 資料編

1 学校の取組み内容(一覧)

2 児童生徒の福祉教育・ボランティア学習・市民学習等に関すこと(自由回答)

3 調査票

4 学校等における市民学習の推進方策検討委員会 設置要綱

5 学校等における市民学習の推進方策検討委員会 委員名簿


(4)報告書はこちら

表紙〜本編

資料編〜裏表紙


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