新刊「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン」発行！

キーワード: 災害、災害ボランティア、災害ボランティアセンター、広報

東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議(事務局:TVAC)では、災害ボランティアセンターでの広報のあり方についてまとめた「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン」を作成しました。災害時に、災害ボランティアセンターの立ち上げを検討している社会福祉協議会や市民活動センター、NPO、行政や関係団体の方、必見です!

(災害ボランティアセンターの広報の考え方、基本業務、ワークショップ等も掲載しています)

なお、本ガイドラインを使って、災害関係の研修や講座等を行う場合は、講師対応・プログラム作り等の相談も可能です!

冊子でご希望の方はコチラから(税込540円) 「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン(ふれあい満天市場のページに飛びます)」

ダウンロードはコチラから「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン(pdf)」

ガイドライン作成の背景

「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン」表紙

災害時の支援活動は、情報の取扱いによって大きな影響を受けます。被災地の状況を正しく伝え、被災地のニーズにあった支援を受け入れるためには、適切な広報を行っていくことが重要です。特に、発災後、被災した地元に立ち上がる災害ボランティアセンターにはこの広報の機能が求められます。

平成25年に発生した伊豆大島の土砂災害や平成26年2月の豪雪災害、8月の広島の土砂災害でも、ウェブサイトやFacebook、或いは、マスコミを通して、災害ボランティアセンターから情報発信が行われました。災害ボランティアセンターの運営は広報なしには考えられない状況になっています。

東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議(事務局:東京ボランティア・市民活動センター)では、こうした状況を踏まえ、下記のメンバーとともに災害時の情報発信について検討を行い、災害時における広報の考え方、災害ボランティアセンター内での広報業務の位置づけ、具体的な広報業務、平時に取り組むべき内容等について、まとめた「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン」を作成しました。

なお、「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン」は、首都直下地震など東京での大規模災害に備えるためのボランティア・NPOの行動計画「アクションプラン」の1つ「被災情報・支援情報の収集と発信」の一環として作成しています。「アクションプラン」については、本ページ下に記載しています。

書籍名災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン

規格 A4サイズ 64ページ

内容

Ⅰ なぜ、災害ボランティアセンター(災害VC)に広報が必要なのか?

… 1 災害VCに広報が必要な理由とは?

… 2 災害VCが広報しないとどうなるの?

… 3 広報のメリット!

Ⅱ 広報担当のしごとって?

… 1 災害VCの中に「広報担当チーム」をつくろう!

… 2 災害時は良くも悪くも災害VCが注目を受ける!

… 3 災害VCではこのツールを使い分けよう!

… <ワークショップ1> 広報ツールの使い分け

… <ワークショップ2> Facebookコメント対応ワーク

… <ワークショップ3> プレスリリース作成ワーク

… 4 マスコミ対応

… 5 組織内部への共有

… 6 被災地にいる被災していない地域住民への発信

… 7 リスクマネジメント対応

… 8 発災直後からの広報担当の業務の流れ

Ⅲ 災害VCにおける広報のポイントは?

… 1 災害VCの広報は、文章表現が命!

… 2 トンマナに気をつけよう!

Ⅳ 平時にできることは?

資料編

検討メンバー(五十音順)

災害ボランティアセンター広報担当研修プログラム作成委員会委員

城千聡氏(社会福祉法人中央共同募金会)

津賀高幸氏(ダイナックス都市環境研究所)

宮崎雅也氏 (日野市ボランティア・センター)

八木亜紀子氏(前・東京ボランティア・市民活動センター)

山田かおり氏(特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR))

<事務局>

加藤勉氏(アクションプラン推進会議幹事団体 JC東京ブロック協議会)

加納佑一(アクションプラン推進会議幹事団体東京ボランティア・市民活動センター)

高橋紘之(アクションプラン推進会議幹事団体東京ボランティア・市民活動センター)

(ガイドラインを作成するにあたり、ご協力頂いた皆さま)

高山弘毅氏(前橋市社会福祉協議会)/中川和之氏(時事通信社)/

早川敏氏(仙台市社会福祉協議会)/福田信章氏(東京災害ボランティアネットワーク)/

山﨑博之氏(長野県社会福祉協議会)

東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議とは…?

来るべき首都直下地震に向けて、さまざま団体とともに平時の対策を進めるための「アクションプラン(5か年中期実行計画)」を策定し、26年度から取組みを進めています。東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議は、その「アクションプラン」を中心的に進めるネットワーク会議体のことを指します。現在、以下7つの団体が中心的に運営を担っています。