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TVACニュース

(2020年6月4日 / 企業担当 )

お知らせ

児童養護施設の退所生へのアウトリーチ・プロジェクト
~新型コロナウイルスの影響下で支援の絆を強化する!~
プレスリリース

キーワード

東京ボランティア・市民活動センター(所長 山崎美貴子)は、全国児童養護施設協議会と連携して、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況におかれている全国各地の児童養護施設の退所生たちに支援を届ける「アウトリーチ・プロジェクト」を開始します。またこのアウトリーチを通じて、退所生たちの現状やニーズを把握し、今後のアフターケアに役立てていきたいと考えています。なお、本プロジェクトはゴールドマン・サックスから約7,600万円の資金提供をいただき、実現することが可能となりました。

プログラムの背景

虐待や障害などの理由から親と暮らせない子どもたちが生活している児童養護施設は都内に64か所、全国では607か所あり、入所児童の数は東京都で約3,000人、全国で約3万人が暮らしています。

通常18歳になると児童は施設を出て、就労または進学をし、自立した生活を始めますが、退所した若者たちは労働条件が悪い仕事に就いていたり、職場や大学、家族の人間関係、健康、子育てなど、さまざまな課題を抱えています。そこに、今回の新型コロナウイルスの影響があり、退所生たちはさらに厳しい状況に陥っています。今後も経済や社会生活の回復に時間がかかることが予想され、彼らへの支援が急務となっています。

主 催   社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)  

資金提供 ゴールドマン・サックス(GS)

協 力  全国児童養護施設協議会(全養協)、NPO法人 NPO STARS

実施時期2020年6月~8月

1)ケアパッケージの送付:2020年6月

2)個別に必要な支援の提供:送付以降

3)退所生のアンケート結果の社会的発信:2020年8月

実施場所全国の児童養護施設(607か所)

実施内容

1) 退所生へのケアパッケージの送付:

各児童養護施設から退所生で連絡がつく者に、施設からの手紙、食料品などの救援物資、行政や民間の支援情報、アンケート用紙などを送付します。

2)個別の追加支援:

返信のあった退所生ので、追加の支援が必要な場合、児童養護施設の職員が連絡をし、個別に対応します。

この件のお問い合わせ先

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

東京ボランティア・市民活動センター(企業担当:河村、田中、屋敷)

〒162-0823東京都新宿区神楽河岸1-1

TEL:03-3235-1171 FAX:03-3235-0050

E-mail: kigyov@tvac.or.jp URL: http://www.tvac.or.jp/

東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)について

東京ボランティア・市民活動センターは市民による営利を目的としない社会貢献活動を推進・支援するために1981年に設立され、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が運営している。ボランティアやNPOの支援や企業の社会貢献活動、災害時のボランティア活動などに力を入れています。

ゴールドマン・サックスとは、2011年より「ゴールドマン・サックス・コミュニティ支援プログラム」を実施し、児童福祉施設の子どもたちの大学進学支援に取り組み、これがモデルとなり他の民間団体や大学、行政の進学支援の制度に拡大していきました。→ゴールドマン・サックス・コミュニティ支援プログラム http://gs.tvac.or.jp/

なお、社会福祉協議会は地域福祉を推進することをミッションとしており、児童養護施設を始め、福祉施設・団体からなる会員組織であり、全国および都道府県、区市町村の社会福祉協議会が災害などの社会課題に対して、ネットワークで対応しています。

ゴールドマン・サックスについてhttps://www.goldmansachs.com/japan/

ゴールドマン・サックスは、投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に、企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたるお客様を対象に幅広い金融サービスを提供している世界有数の金融機関です。1869年に創業、ニューヨークを本拠地として、世界の主要な金融市場に拠点を擁しています。

新型コロナウィルス対応に直接関与する団体の活動に対して世界規模で助成を行うため、2,500万ドル規模のCOVID-19支援基金を立ち上げました。

全国児童養護施設協議会(全養協)についてhttp://www.zenyokyo.gr.jp/

全国児童養護施設協議会(全養協)は、1947年の児童福祉法成立を受け、児童をめぐる全国的な諸問題への研究活動とその向上を目指し、1950年に創立されました。

全国607か所の児童養護施設を会員とし、全国的な連絡調整、人材育成や調査・研究の実施、政策提言などを通じて、子どもたちの権利擁護や養育の質の向上、子どもたちの最善の利益を実現するための活動に取り組んでいます。


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