新型コロナウイルス感染拡大防止下における
災害ボランティアセンターの設置・運営の考え方ガイドライン（第2版）

東京ボランティア・市民活動センターでは、新型コロナウイルス感染拡大防止下において、都内で災害が発生した際の災害ボランティアセンターの設置・運営に関するガイドライン(第2版)を作成しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止下における

災害ボランティアセンターの設置・運営の考え方ガイドライン

本ガイドラインは状況を踏まえ、適宜、修正していく予定です。

第1版から修正した点についてアンダーラインを引いています。

ポイントは下記の通りです。

ガイドラインには、下記ポイントに加え、ポイントごとの詳細な考え方等も記載しております。

Ⅰ　災害ボランティアセンターの設置判断について

1　感染拡大防止の理由だけで災害ボランティアセンターの設置を見送る判断はしない

2　災害ボランティアセンターを設置しない判断を行う場合、その影響への配慮が必要

Ⅱ　災害ボランティアセンターの活動方針・内容について(7つのポイント)

1　被害状況と要配慮者などの困難・ニーズについて、各種の情報により迅速に把握する

2　ボランティア活動は人と人が近距離で接触しない活動を検討・調整・提案する

3　ボランティアは近隣地域を中心とし、受付やオリエンテーションは可能な限りオンラインを活用する。

4　災害VCだけで対応困難なニーズは、条件を設定し、行政や地域住民、関係団体と調整したうえで、一般のボランティア募集の範囲によらず、個別の団体に支援の要請を行う。

5　ウェブサイト・SNSの活用、マスコミとの連携により、支援の状況・必要性を発信する

6　地元・近隣団体や外部支援団体とのオンラインによる情報共有の場を設置する

7　運営支援者も関わる人をできるだけ限定する/事務所の感染対策も徹底する

Ⅲ　平時に準備しておくこと(4つのポイント)

1　災害ボランティアセンターの設置・活動方針について関係者と協議する

2　地元・近隣団体との災害時のネットワークを改めて確認し、意見交換を行う

3　感染拡大防止に対応した災害ボランティアセンター設置の準備を行う

4　感染者が確認された際のフロー&役割分担を明確にしておく

東京ボランティア・市民活動センター『ネットワーク』