大学ボランティアに関する全国実態調査報告書を作成しました

全国の大学等における学生を中心としたボランティア活動の支援状況についてその全容を把握することを

通して、大学におけるボランティア活動支援組織の設置及び運営の実態を知ることを目的として調査を行いました。

調査結果報告書

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文部科学省の学校基本調査の対象となっている全国の大学等1,117校を調査対象として、郵送によって、各校のボランティア活動支援組織の有無を聞く調査票(A票)を配布し、設置していると回答した大学等に支援内容について把握する調査票(B票)を配布した。

さらに、より詳細な支援方法について、A票にて担当する部署があると回答した大学等に詳細なボランティア支援実態を聞く調査票(C票)を配布した。

調査票の作成にあたっては貴重な先行研究である前出ユースビジョンによって実施された「全国における大学ボランティアセンター実態調査」の質問項目を参考として、現職の大学ボランティアセンター職員の協力を得て、現状に応じた追加項目を加えて作成した。

調査票A

・学外からのボランティア活動に関する協力依頼等に対応したり、学生に対し、ボランティア情報の提供・ボランティア活動の相談等を担当する部署の有無

・今後のボランティアセンター等の設立予定

調査票B

・「調査票A」にて回答された担当部署の業務内容について

調査票C

・ボランティア担当部署の事業実施状況について

・ボランティア担当部署の運営体制について

調査票A・B:2019年10月1日(火)～2020年1月27日(月)

調査票C:2020年2月14日(金)～2020年3月6日(金)

種別対象回収数回収率備考

A票1,117件637件57.0% 全国1,117校の大学・短期大学を対象

B票1,117件532件47.6% 〃

C票529件346件65.4% A票に回答した大学・短大のうち、ボランティア活動を担当する部署を持つと回答した大学等を対象

調査において発生した情報の収集と利用に関しては、個人が特定できる情報内容に関しては匿名化することを対象者に周知した。

また調査結果の公表にあたっては機関が特定できる情報は対象となる機関の同意の上で開示することとした。

東京ボランティア・市民活動センター　市民学習担当

(調査業務及び集計は株式会社トリムに業務委託)

東京ボランティア・市民活動センター『ネットワーク』