「NPO法人の運営」についての相談例
NPO法人を設立したい
- コロナで仕事がなくなったので、自分でNPO法人を立ち上げたい
- 勤めていた会社が倒産したので、自分でNPO法人を立ち上げて事業をしていきたい
- NPO法人を設立して、コロナで仕事を失った人たちのための事業をしていきたい
- コロナで生活保護申請をした人たちが家を借りやすくなるような支援活動をしたい
新しい事業について
- 新しい取り組みをはじめたい
- 暴力の問題が深刻化しているので、それに取り組む団体を支援する活動を始めたい
- NPO法人の立場で、医療関係者のために、できることがあるだろうか
事業の継続について
- 事業継続の見通しがたたない
- 事業収入を増やすために事業を追加したい
- 事業を担っていたたくさんのボランティアが、遠方に住んでいたり、家族からの制止があったりして、参加できなくなった
オンラインでの活動について
- 活動をオンラインに切り替えたい
- 活動をオンラインにしたら参加者が増えたのだが、遠方や1回限りの方も多く、このままつながりが続いていくか、未知数
理事会について
- 理事会ができない
- 理事に高齢者が多く、しばらく開催が難しいと考えている
- 理事会開催に必要な事務作業するために事務所まで行くことにリスクを感じる
- 理事が高齢者が多くて集まるのが難しいのだが、集まらない理事会できるか
- 理事に高齢者が多く、ネット会議などの実現が難しい
- なるべく集まらない理事会の開催方法（テレビ電話、メール、書面、持ち回り…）
- オンライン理事会の議事録の作成方法
- オンラインで理事会をやってみたところ、話し合いが雑になってしまうのだが…
- 法人運営の重要事項を、理事会ではなく理事がただ集まって話す場で決めたが効力はあるか
- 定款にない方法で理事会を開催したい
- みなし理事会できるか
- 定款に明記していない方法（オンライン理事会など）で開催した際の議決の有効性
- 正会員＝理事なので、理事会を省略したい。メンバーが同じなら総会で理事会を兼ねられるか
総会について
- 総会ができない
- 予約していた総会会場が閉鎖になってしまった
- 高齢者が多く、総会の成立が難しい
- 公共交通機関を使って、都外から人が集まる総会を開催するのにはばかられる
- 総会を延期したい
- 総会の準備のために事務所にいくことができない
- 集まらない総会の方法
- 委任状や書面表決を中心に開催した場合、最低限何人が会場に来る必要があるか
- 議長・署名人は直接対面である必要があるか
- 定款にない（オンラインなどの）方法で総会を開催したらどうなるか
- 招集通知を送ったあとに、総会の日程を変更できるか
- 招集通知を送ったあとに、総会を中止してもいいか
- 招集通知を送ったあとに、オンライン等のお願いをしてもいいか
- 招集通知に「なるべく会場にこないで」「できるだけ委任・書面表決してほしい」と書いてもいいのか
- 総会会場に来る正会員を、法人から制限してもいいのか（「来ないで」と依頼する）
- 総会に参加するのを、理事（兼社員）に限定したい
- オンライン開催の方法を知りたい
- 会員の状況から、オンライン総会の実施が難しい
- 会員からの要望はあるが、事務局がネットを利用した会議をしたことがないため実施できない
- 「オンラインでもできる」と言われたが、話し合える総会をしたいのでオンラインでは難しい
- 総会の開催方法について、他団体の状況を知りたい
- みなし総会を成立させるためか、書面表決で「不承認」と書いたら「承認にして」と言われた
- 書面表決の用紙で、白紙や「承認・不承認」の中間に丸のあるものの取り扱いについて
- オンライン総会を実施した証拠として録画は必要か
- オンライン総会の議事録における「開催場所」の書き方について
- オンライン総会中に、ネットが止まるなどのトラブルがあったらどうなるか
- 「オンライン参加したい」と申し出たが当日うまくいかない会員に、法人はどこまで対応が必要か
- 定款通りに運営できない
- 定款に役員選挙の方法に記載があり、ウェブではむずかしい
- うちの法人は、どういう総会のやり方が可能なのか（定款の読み方）
- 簡易な方法はあるが、重要なことを話し合うので、できれば双方向でやり取りできる総会にしたい
監査について
登記について
- 報告書の提出期限は延長されたが、それに伴い登記も遅れていいのか
定款変更について
- 定款を変更してオンライン会議ができるようにしたい（理事会・総会）
役員変更について
- コロナで総会が延期になり、2年任期の役員任期に空白ができてしまう
解散について
- コロナの影響で解散することになった
- コロナ以降、事業ができず、解散を考えている
- 解散の手続きが知り合い
- 残余財産を考えると半年はもたない
- 運営が悪化し、人件費を支払えない状況が続いていて、法人内で解散の話がでている
- 活動を中止していて、固定費だけが出ていく状況。解散を検討するタイミングが知りたい
- 債務がある状態で解散できるか
- 総会会場で集めていた会費が徴収できず、定款によって、ほとんどの社員がこのままでは資格を喪失する
認定NPO法人について
- コロナで事業ができず、時間ができたので、認定を目指したい
- 実績判定期間予定の年度に事業ができず、多額の寄付の入金があり要件を満たさなくなった
- 事業ができず、年度内に寄附金該当額の70％以上の事業費が見込めず更新が危ぶまれる
- コロナのような有事の管理費にも使える資産のストックをつくりたいが、認定だと難しい
- 認定を目指しているが、コロナで事業ができず、定数以上の役員が辞めたいと言っている
- 認定NPO法人だが、持続化給付金等の支援を受けたら今年度は70％要件満たさなくなった
会計
- 会場が閉鎖になり、前払いしていた会場費が戻ってきた際の会計処理
- コロナ対応で受け取った雇調金、持続化給付金、テレワーク助成の会計処理
- コロナを乗り切るためにクラウドファンディングで受け取ったお金の処理
- コロナで事業ができず使いきれなかった助成金を返金するときの処理
- コロナ禍で事業収入が減少したためボランティア受入評価益を使って収益を大きく見せたい
法務
- コロナの影響で契約書通りに事業をすすめてくれない先方団体の責任を問いたい
- DVDを作成する際にBGMを使用したいが、気を付けることはあるか
- 委託契約書において、オンラインに切り替える可能性も入れておく必要があるか
- オンライン講座の録画の使用について、講師依頼書に書いておく必要があるか
- 活動を再開する際、団体がすべき対応として、一般的な感染対策でいいのか
- コロナ感染が発生した場合、法人や役員の責任になるか
労務
- コロナで収益が減って、職員の給与が払えない
- 職員の社会保険などが払えない
組織運営
- スタッフによりコロナに対する危機感や意識がちがうことで、組織がバラバラになってしまう
- コロナ対策の件で他の理事と意見が分かれた理事が任期途中で辞任してしまって、欠員になった
- 合意形成の簡略化はあってもいいが、意見が分かれる時こそ丁寧な意見交換が必要ではないか
- この時期だからこそ議論することが必要だと思うのだが、手続きの「簡略化」が進んでいる
- 書面表決や委任を駆使した総会・理事会は、恣意的な議決ができてしまう。NPO法人の大事にしていることから外れているのではないか
- 団体内から会議や合意ではなく、「理事長命令」を出してほしいとの声があるが、それでいいのか
その他
- NPO法人は休眠できるか
- コロナの影響で事業ができず、会員が減り始めている
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