活動ができない、見通しが立たない
多くの団体が活動休止の状態にあります。それらの団体から寄せられる声に共通しているのは「活動ができない」「再開の見通しが立たない」というものです。
活動ができないことの意味やダメージは団体の活動内容や規模によって様々です。
NPOの活動は、社会のニーズから発生しています。コロナ禍であっても、それらの活動が「不要になる」ということはなく、一方で、参加者やスタッフの安全の問題から休止を決断せざるを得なかった団体も多くあります。自分たちの活動の「必要性」「存在意義」と、安全管理や地域との関係性の間で、多くの団体が苦悩し、揺れ続けています。スタッフそれぞれの危機感や活動に対する考えが異なり、重要な決断であるからこそ、その過程で意見がぶつかったり、みんなが納得する一つの決断にたどり着くのが難しかった（スタッフ間でモヤモヤが残ってしまった）という声も少なくありませんでした。
日本のみならず、世界の多くの国への出入国がしにくい状況が続き、国際協力NGOのスタッフが予定していた渡航ができなくなったり、海外からの来日予定がキャンセルになり長期間準備してきたプロジェクトの中止対応に追われた団体もあります。
組織の運営・維持においては、事務所を借りていない、人を雇用していないなどの団体は、固定費がないため活動ができていないことについて「特にダメージはない」という団体もあります。一方、事務所家賃や通信費など、活動が休止していても出ていく固定費がある団体、事業収入が主な財源の団体は、活動による収入がなくなったことにより、組織の存続自体が危ぶまれる場合もあります。固定費の削減を図るため、事務所を自宅に移したり、他の団体と事務所をシェアすることを検討したり、家賃交渉をしている団体もあります。雇用や休業手当に関する助成金等を活用したい法人からも相談が届いています。
そして「どうなったら再開できるのか」「再開後も、今までと同じやり方でいいのか」ということは、多くの団体の共通の悩みです。「他の団体と情報交換したい」という声が寄せられています。
（相談担当M）
