都内区市町村ボランティア・市民活動センター災害担当者向けページ

都内の区市町村ボランティア・市民活動センターの災害ボランティア担当者の皆さま向けに災害ボランティアセンターに関する基礎的な内容や参考になるリンクをまとめてみました。ご活用ください。

■災害VC 運営の考え方

■多様な団体との連携に関して

■災害VC運営のスタッフ支援に関して

災害VC運営の考え方

◆25の事例・視点から学ぶ災害ボランティアセンター設置・運営のヒント

災害VCの設置目的や、役割・機能(ニーズ把握、ボランティアの安全衛生、ボランティア活動の環境整備、団体連携・調整、行政との連携、広報)や被災者への寄り添いとエンパワメント、そして平時の視点に関する25の事例を掲載しています(都内VCには2015年に配布させて頂いています)。

25の事例・視点から学ぶ災害ボランティアセンター設置・運営のヒント

◆災害時のための市民協働東京憲章～災害が起きた後の「いのち」と「くらし」を守る支援活動のために、

平時からボランティア・市民活動がめざすもの～

災害ボランティアセンターの運営に限定せず、被災者支援や平時の備えに重要な視点と方針が記載されています。災害ボランティアセンターも各種NPO等支援団体もこうした基本的な指針に沿った運営が望まれます。

災害時のための市民協働東京憲章

◆都内区市町村災害ボランティアセンター運営マニュアル

武蔵野市民社会福祉協議会　災害ボランティアセンター運営マニュアル

狛江市社会福祉協議会　災害ボランティアセンター運営マニュアル

他の地域についても災害ボランティアセンターの運営マニュアルが公開されている場合があります。

◆災害ボランティアセンターに関する様々な様式

区市町村社会福祉協議会におけるBCPガイドライン様式集一部(災害VC部分抜粋)

右上のダウンロードボタン「↓」を押してください。

平成25年伊豆大島土砂災害の時に使用した資料なども含まれています。

京都府災害ボランティアセンター設置・運用ポイント集(京都府災害VC hp)

新型コロナウイルス感染拡大防止に関して

新型コロナウイルス感染拡大防止下において、被災状況に合わせて災害ボランティアを適切に受け入れ、支援活動を行うための災害ボランティアセンター運営の考え方やボランティア受入れの方法、感染拡大防止策の具体的な情報などを掲載しています。

新型コロナウイルス感染拡大防止下における災害ボランティアセンターの設置・運営の考え方ガイドライン(第2版)(TVAC hp)

新型コロナウイルス感染が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～全社協VCの考え方～(全社協hp・pdf)

新型コロナウイルスの状況下における衛生に配慮した災害ボランティアセンター運営上の留意点第1版(全社協hp・pdf)

多様な団体との連携に関して

災害時には多様な団体との連携が欠かせません。なぜなら被災者のニーズを解決していくには社協での対応や一つの団体だけでの対応では限界があるからです。内閣府は、行政・災害VC・多様な団体との連携を推進しています。

防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック～三者連携を目指して～(内閣府hp・pdf)

◆行政（廃棄物処理担当）との連携に関して

災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について（周知）

災害VC運営のスタッフ支援に関して

◆関東ブロック都県政令市社協協定

関東Aブロック(東京、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬)の都県政令市社協、関東Bブロック(神奈川、山梨、静岡、新潟、長野)の県政令市社協による災害時の支援協定が結ばれています。詳細は、TVACまでご連絡ください。

◆都内区市町村社協協定

都内62の区市町村社会福祉協議会それぞれと東京都社会福祉協議会が災害時の支援協定を結んでいます。この協定により、都内で災害により大きな被害が発生した場合は、東京都社会福祉協議会の調整により、被災をしていない社協に職員派遣が行われます。詳細は、TVACまでご連絡ください。

◆都内ブロック協定

都内は社会福祉協議会の区分けで11のブロックがあります。ブロックによっては、ブロック内の社協・VCで災害時の支援協定を結んでいる地域もあります。詳細は、TVACまでご連絡ください。

◆災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(通称:支援P)

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議は、中央共同募金会を設置主体として、多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援を行います。災害ボランティアセンターへの運営支援者の派遣、資機材の調整、広報・IT関係のバックアップなどを行っています。

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

◆市民の運営スタッフ養成

都内のボランティアセンターの中には、災害が起きる前に市民が災害ボランティアセンターの運営に携われるような研修プログラムを作っている地域もあります。

全国社会福祉協議会では、市民が災害ボランティアセンターの運営をサポートできるための研修プログラム（教材）を作成しています。詳細は、TVACまでご連絡ください。

災害VCの経費に関して

◆災害等準備金

都道府県共同募金会では、一般募金と歳末たすけあい募金を併せた募金実績額の3%を、災害等準備金として積み立てています(社会福祉法第118条)。この災害等準備金は、災害時には災害ボランティアセンターの運営に拠出されています。また、被災県の災害等準備金が不足した場合は、他の都道府県共同募金会が保有する準備金を拠出することができる仕組みになっています。

中央共同募金会資料(広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会第2回資料)(内閣府hp・pdf)

◆災害救助法

令和2年8月28日付で内閣府より「災害ボランティアセンターに係る費用について」という文書が発出され、災害ボランティアセンターでかかった経費の一部が災害救助法の国庫負担の対象となりました。対象の事務は「災害ボランティアセンターで行う救助とボランティア活動の調整事務」とされ、経費の対象は、人件費(社協等職員の時間外勤務手当(休日勤務、宿日直を含む)及び社協等が雇用する臨時職員及び非常勤職員の賃金) 、旅費(災害ボランティアセンターに派遣する職員に係る旅費)となっています。

ただし、救助費の対象となるということは行政による支援の一部と位置づけられるため、平時には行政との協定や災害時には行政と委託契約を結ぶことなどの様々な対応が求められます。委託契約書のひな型は全国社会福祉協議会が提示しているものがありますので、必要な区市町村ボランティア・市民活動センターはTVACまでお問合せください。

災害ボランティアセンターに係る費用について(内閣府hp・pdf)

◆基金

市町村社会福祉協議会などでは災害時に災害ボランティアセンターを設置・運営するための基金を用意しているところもあります。

その他、災害ボランティア・市民活動やNPOなどを支える助成金や仕組みは、多様なものがあります。こちらの災害ボランティア活動に役立つページをご覧ください。

災害VC広報・情報発信に関して

◆災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン

災害時における広報の考え方、災害ボランティアセンター内での広報業務の位置づけ、具体的な広報業務、平時に取り組むべき内容等について、まとめた「災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン」を作成しています。

災害ボランティアセンターにおける広報ガイドライン(TVAC hp・pdf)

◆災害ボランティアセンター広報パンフレット

平時に災害ボランティアセンターのことを市民に知っていただくためのツールとしてパンフレットを作成して配布している地域があります。

ご存知ですか?災害ボランティアセンター(ボランティアセンター武蔵野hp)

ボランティア募集・受付に関して

◆災害ボランティア活動者募集フォーム　操作マニュアル

全国社会福祉協議会が作成したGooglefromを使ってのボランティア募集フォームの運用マニュアルです。

災害ボランティア活動者募集フォーム　操作マニュアル(全社協hp・pdf)

◆ボランティア受付用二次元バーコード発行

災害ボランティアセンターでの受付の簡略化を目的として、二次元バーコードでの受付ができるような取組みが進んできています。全国社会福祉協議会では、ボランティアがオンライン上で受付のための二次元バーコードを発行できる仕組みを災害時に案内できるよう整備を進めています。訓練用のサイトもありますので、TVACまでご相談ください。

◆かくだい君＠災害テンプレート

災害時に使えるかくだい君の各種テンプレート集です。ページ中段に災害ボランティアセンターのテンプレがあります。

かくだい君＠災害テンプレート(MBS hp)

ボランティアの受付やマッチング、報告書や資機材の管理に至るまで、現在、サイボウズ社のkintoneを使っての災害VC運営のための支援プログラムが開発されています。こちらについては、下記をご覧ください。

https://saigai.cybozu.co.jp/webform/

ボランティアツアーに関して

一定の規模の災害が発生した場合には、旅行業法の目的である旅行者の安全・利便性の確保を引き続き図りつつ、緊急性・公益性の高いボランティアツアーを円滑かつ迅速に実施できるよう、旅行業法に抵触せずに運送サービス、宿泊サービスを提供できる方法について、ボランティアに限定して運用がなされます

災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）(観光庁hp)

災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について(観光庁hp)

情報の取扱いについて

災害ボランティアセンターで配慮すべき個人情報の取り扱いについてポイントをまとめました。

災害ボランティアセンター等での個人情報の取り扱いについて

ボランティア保険に関して

◆ボランティア保険のオンライン加入について

他県での災害発生時に都民がボランティア活動を行う場合や、都内での災害発生時に都内でのボランティア活動を希望される方に対して、ウェブサイトで保険に加入できる案内ページを掲載します。平時には対応していないので、大規模な災害が発生した時のみオンライン加入のサイトが掲載されます。全国社会福祉協議会のボランティア活動保険にも同様の仕組みがあります。

◆大規模災害時の特例措置

地震・噴火・津波などの災害により被害が広く大きく発生したため災害対応等のボランティア活動に緊急性がある場合に、特例として、保険料入金を確認のうえ、窓口にて申込みを受け付けた時点から即時にボランティア保険を有効とする対応です(全プラン共通)。全国社会福祉協議会のボランティア活動保険にも同様の仕組みがあります。

ボランティア保険のページ(東京福祉企画hp)

ボランティア活動保険のページ(福祉保険サービスhp)

◆しえんのおまもり

災害時に、ボランティアサービス「スケット」を通じて募集された活動時の怪我等を対象に補償を行う保険です。 NPOなどの団体や個人が募集するボランティア活動を対象にします。災害ボランティアセンター(社会福祉協議会)で行われる活動は対象外となります。

しえんのおまもり(FUKKO DESIGN hp)