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TVACニュース

(2021年11月21日 / TVAC )

お知らせ

新型コロナウイルス関連のNPO・ボランティア等関係情報(第123報)

キーワード
NPO法人 、 運営 、 支援 、 新型コロナ 、 コロナ 、 NPO 、 市民活動 、 寄付 、 助成金 、 補助金 、 給付金 、 持続化給付金 、 会費 、 家賃 、 雇用

新型コロナウイルスにより、様々な領域において、多くの市民活動団体やNPO法人が、運営や活動、事業に大きな影響を受けています。そうした団体向けに、NPO法人の運営に関する支援や、融資、助成金、給付金といった経済的な支援などが行われています。また、センターでは、活動団体等における様々な課題や、活動を継続していく上で工夫していることなどについて、アンケート調査等により状況を把握しましたので、その結果を掲載しています。こうした市民たちの活動を支援したい方々向けの情報も発信しています。

1 NPO法人の運営支援情報

新型コロナウイルスの感染拡大により、団体の運営に影響を受けているNPO法人向けに、現在以下の「法人運営」に関する支援策等が発表されています。

NPO法人の総会・理事会に向けて

◆東京ボランティア・市民活動センター:よくある相談(特設サイト)

「NPO法人の総会 集まらなくても、開催できる?」(2021年度版に改訂)

◆シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

2020年5月に開催された、3月決算のNPO法人向けに開催したセミナー動画・資料が公開されています。

動画(総会対応部分)

当日資料(メイン資料)

当日資料(オンライン総会対応招集通知・議事録例(ワード))

◆NPOのための弁護士ネットワーク

covid-19関連 Q&A

集まることが難しい総会・理事会の開催、コロナ禍における事業活動、契約、雇用関係などについて法的側面から回答されています。

◆東京都生活文化局

令和3年7月19日 事業報告書等の提出書類の期限について

令和3年7月12日から同年10月30日までの間に提出期限を迎える事業報告書等又は役員報酬規程等についての提出が、同年10月29日までに延長されています。

NPOの取り組みに関する支援策

◆内閣官房(孤独・孤立対策担当室)

「孤独・孤立対策に取り組むNPO等の皆様へ~緊急支援策のご案内~」

(自殺防止、相談、居場所づくりなど、孤独・孤立対策に取り組むNPO等に対する緊急支援策がまとまっています)

◆内閣府

地域子供の未来応援交付金(子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業)について

NPO法人の直接申請は不可。内閣府が自治体を支援し、自治体はNPO等と協働・委託等により取り組む。NPO等は自治体に相談・提案する。

地域子供の未来応援交付金(概要)

(子ども食堂等の居場所づくり、アウトリーチ、関係機関の連携体制の整備等に対する支援)

「地域⼦供の未来応援交付⾦」の拡充(つながりの場づくり緊急⽀援)

(子どもが社会的孤立等に陥らないよう「つながりの場」をNPO等へ委託して整備する地方自治体への支援)

「地域女性活躍推進交付金」の拡充

(孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆やつながりを回復することができるよう、地方公共団体が、NPOなどの知見を活用して、きめの細かい、寄り添った相談支援などを充実させるための自治体への支援)

NPO法人の直接申請は不可。内閣府が自治体を支援し、自治体はNPO等と協働・委託等により取り組む。NPO等は自治体に相談・提案する。

◆農林水産省

食品受入能力向上緊急支援事業(フードバンク支援事業)

(フードバンクにおいて、未利用食品の受入れ、運搬用車両、一時保管用倉庫、入出庫管理機器等の賃借料の経費を支援)

学校給食用等政府備蓄米交付について

(ごはん食を提供する子ども食堂等、食材提供を希望する子育て家庭 に、政府備蓄米と他の食材を併せて直接配付を行う団体に交付)

◆国土交通省

人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(特定課題対応型)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活困窮等に対応するため、空き家等の改修による住まいの提供と、見守りや自立支援を併せて実施しようとする取組への支援)

NPOの直接申請も可能ですが、自治体または居住支援協議会との連携が必要となります。

◆東京都環境局

「都内区市町村とフードバンクをつなぐ未利用食品マッチングシステムの運用を開始します ~本システムを利用するフードバンク等を募集します~」

すべてのNPO法人の皆様へ(NPO法人の運営等に関わる情報)

内閣府:NPOホームページ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、NPO法人の総会運営や、事業報告書等の提出についての内閣府の見解が掲載されています。

「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』等における各種支援措置について」

「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」

東京都生活文化局:NPO法人ポータルサイト

事業報告書等の提出期限の延長や、NPO法人も対象となる都の支援策等の情報が掲載されています。

東京ボランティア・市民活動センター:NPO法人の運営相談

NPO法人の運営等についての相談ができます。現在のところ、運営相談は電話等にてお受けしております。まずはお問い合わせください。

相談予約 → 03-3235-1171

運営相談(専門相談含む) →こちらをご確認ください。

よくある相談(特設サイト) →「新型コロナウイルス NPOから寄せられる相談とQ&A(相談の窓口から)」

助成金に関する情報はこちらでも掲載しています。 

ボラ市民ウェブ「助成金情報」

「ボランティア・市民活動助成ガイドブック2021-2022」のお買い求めはこちら

組織運営・雇用・事業継続等に関するもの

◆経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連「経済産業省の支援策」

支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」(10/7更新)に様々な情報が掲載されています。

条件を満たせばNPO法人が活用できるものも掲載されています。

新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて

各府省・地方公共団体等による事業者向け各種支援情報、企業による支援情報等の検索や閲覧ができます。

条件を満たせばNPO法人が活用できるものも掲載されています。

「月次支援金」

一時支援金の後継支援策として「月次支援金」が始まっています。

条件に該当すれば、NPO法人等も対象となります。

申請期間:8月分/2021年9月1日~10月31日 9月分/2021年10月1日~11月30日

◆独立行政法人中小企業基盤整備機構

「IT導入補助金2021」

募集期間:通常枠(A、B類型)、特別枠(C、D類型)4次締切分の申請は2021年11月17日(水)17:00

「ものづくり補助金総合サイト」

※募集期間(8次):~2021年11月11日(木)17時

「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」

※申請期限:2021年12月31日
※事前登録者のみ申請可能

◆厚生労働省

雇用している職員のいるNPO法人等においても、条件を満たせば対象となる助成金等の情報が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症について「働く方、経営者・自営業者の方」

東京労働局

◆東京都

東京都中小企業者等月次支援給付金

申請期間:4・5・6月分 2021年7月1日~10月31日 7・8月分 2021年9月1日~2022年1月14日
都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施します。(条件を満たせばNPOも申請可能です。)

新型コロナウイルス感染症対策サイト「企業の皆様・はたらく皆様へ」条件を満たせば、NPO法人も申請や利用ができる融資や助成金の情報が掲載されてます。

「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」東京都および国の支援情報を探すことができるサイトです。

「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」

支援対象者が取扱CF事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料の一部を支援、手数料やページ作成費用、SNS展開アドバイス費用を助成しています。※対象にNPO法人も含まれています。同一申請者によるクラウドファンディング活用助成金の利用は、1回に限ります。
※募集期間:2021年4月15日(木)0時~ 2022年3月15日(火)24時

◆東京都 東京しごと財団

テレワーク促進助成金

東京都独自の支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象です。※条件を満たしたNPO法人も対象です。
※募集締切:2021年12月24日(金)(消印有効)

テレワーク・マスター企業支援奨励金

「テレワーク・マスター企業」に対し、テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最高80万円の定額の奨励金を支給※条件を満たしたNPO法人も対象です。

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者等に対する運転資金などの貸付・融資等の情報が掲載されています。貸付・融資等には条件があります。

新型コロナウイルスに関する相談窓口

新着情報 (土曜電話相談などの情報が掲載されています)

新型コロナウイルス感染症に関わる情報・支援策等(事業所向け)

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について

経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連

農林水産省:新型コロナウイルス感染症について

東京都TOKYOはたらくネット:「新型コロナウイルス感染症対策」

独立行政法人福祉医療機構(WAM):福祉・医療関係施設に対する経営資金・長期運転資金の融資

独立行政法人中小企業基盤整備機構:新型コロナウイルス感染症に関する支援

2 NPO向け助成情報

新型コロナウイルスの感染拡大により、生活に影響が出ている市民への支援活動を支える助成プログラムが出てきています。

「地域助け合い基金」~コロナ禍を乗り越えて共生社会へ~(公益財団法人さわやか福祉財団)

Yahoo基金「新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム」

第10回スケジュールは下記のとおり
申請受付:2021年11月1日(月)〜11月30日(火)
結果連絡:2021年12月20日(月)予定
助成金振込:2021年12月28日(火)予定
報告書提出:2022年4月30日(土)

新型コロナウィルスに対応する支援事業へ助成(①実施済みの事業へ充当できる「さかのぼり型」、②これから実施する事業に充当する「通常型」 )

東京ボランティア・市民活動センター:ボラ市民ウェブの情報発信

現在募集している助成金の情報はこちらでも掲載しています。

新型コロナウイルス感染拡大防止に関するもの以外の助成プログラムも掲載されています。

3 募金&ボランティア情報(今、私たちにできること) 

新型コロナウイルス関連のボランティア募集や寄付先等について

新型コロナウイルス対策に伴って、暮らしに大きな影響がでている方々がいます。そうした方を支援する団体に協力できることがあります。下記のサイトに情報を掲載しています(新型コロナウイルス関連以外の支援情報も掲載しています)。

「ボラ市民ウェブ」での寄付・寄贈の募集

新型コロナウイルスに関連して、物品や寄付を受け付けている団体も掲載します。

個人やグループで寄付を集める上でのポイントを下記にまとめているのでご覧ください。

自分たちで「寄付」を集めるための8つのステップ(TVAC)

新型コロナウイルス対策の募金や寄付先の情報は以下の通りです。

内閣府:「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」

寄付する先を、カテゴリーごとに検索することができます。

東京都:守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金

中央共同募金会:「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン(第2弾!)いのちをつなぐ支援活動を応援!~支える人を支えよう~」

日本財団:新型コロナウイルス緊急支援募金

パブリックリソース財団:コロナ寄付プロジェクト

子ども食堂などへの食べ物等の寄付については、下記をご覧ください。

フードドライブの手順や注意点について(セカンドハーベストジャパン)

【企業等の皆様へ】

認定NPO法人及び特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました。「指定寄附金」は、「全額損金算入」ができます。

事前に認定NPO法人側が申請して指定を受けていることが必要です

詳細はこちら

ボランティア保険等の申請について

ボランティア保険等の内容に関する情報はこちら

新型コロナウイルス影響下でのボランティア活動について

現在の新型コロナウイルス感染拡大が影響を及ぼす状況のなかで、ボランティア活動を希望されるみなさんと、活動先の施設・団体のみなさんからのお問合せをもとに、新型コロナウイルス影響下でも、ボランティア活動先の方々が安全であるために、また、ボランティアにとっても安全に活動できるように、普段より気をつける点やお互いに心がけたい点についてまとめました。(それぞれのリンク先をご覧ください。)

4 新型コロナウイルス NPOから寄せられるQ&A(相談窓口から)

◆とくに相談の多い内容についてQ&Aをまとめました(適宜更新)。

今だからできること ・NPOのお悩み・ご相談  ・集まらずに総会?

事業報告書等の提出 ・会費を集めるには    ・給付金・補助金

法務相談から    ・会計・税務相談から

当事者活動の今

◆コロナに関連してTVACに寄せられた相談の概要をまとめました(2020年2月〜2021年3月)。

5 活動団体の状況やアイデア・工夫

団体が活動を行う上での参考資料

こども食堂・フードパントリー開設簡易ハンドブック(NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ 作成)

新型コロナウイルス感染症拡大の状況で、子ども食堂・フードパントリーが「くれぐれも気をつけながら、実施する」ためのポイントを、医師の監修のもとでまとめています。

「セルフヘルプグループにおけるオンラインの活用・ツールの使い方」 

ITやオンラインツールの扱いに慣れているいくつかの当事者団体が、当事者団体・当事者ミーティングにオンラインツール(Zoomなど)を導入する際の手順やポイントを公開しています。

「通いの場×新型コロナウイルス対策ガイド」第2版(東京都健康長寿医療センター研究所)

地域の中の通いの場(居場所など)を再開しようとする主催者や支援者が、感染症対策や地域社会の情勢、個人の心身社会的な変化等をふまえた運営と実践をしていくための考え方のヒントをまとめています。

「募金活動実施にあたっての衛生配慮に係るガイドライン」(中央共同募金会)

「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」(全国社会福祉協議会)

新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト

新型コロナウイルスとボランティア・市民活動 ~無理なく、活動を続けるために~(東京ボランティア・市民活動センター)

新型コロナウイルスの影響下における、地域の居場所の大切なポイント ~地域のなかで、つながりを保ち続けよう~(東京ボランティア・市民活動センター)

ボランティア・市民活動を行う上での参考事例

東京ボランティアポータル「どこでも共助」ウェブサイト 

東京都内のコロナ禍におけるさまざまな団体の活動を紹介しています。

新型コロナの中でのボランティア・市民活動 参考事例集

新型コロナウイルス感染拡大防止の中で、様々な市民活動団体や市民活動団体を支える団体が、感染拡大に配慮しつつ、創意工夫を行いながら、取組みの継続を行っていることが東京ボランティア・市民活動センターのアンケート調査から分かりました。活動のヒントとなる情報を、実践事例とあわせてまとめています。

「夏のリモート・ボランティア2021~はなれていても、つながれる~」特設ページコロナ禍でも人と人とが安全につながり、支えあうために、在宅やオンラインでできるリモート・ボランティア(リモボラ)活動の参加者を募集します!

新型コロナウイルス対応に関するアンケート

東京ボランティア・市民活動センターでは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な団体に対して調査を実施しました。調査結果の中には、ボランティアグループやNPO等が行っている様々なアイデアや工夫も記載されています。

都内区市町村ボランティア・市民活動センター向けアンケート調査

居場所活動団体向けアンケート調査結果報告書(2020年4月23日)

介護者支援団体向けアンケート調査結果報告書(2020年4月27日)

民間相談機関連絡協議会向けアンケート調査結果報告書(2020年4月27日)

民間助成団体向けアンケート調査結果報告書(2020年4月28日)

ゴールドマン・サックス支援事業『アウトリーチ・プロジェクト報告書~コロナ禍での児童養護施設の退所生へのアフターケア』(2020年12月)
表紙 もくじ、はじめに、報告書の発行に寄せて 第1章 第2章 第3章 第4章 まとめにかえて、参考資料

「ボラ市民ウェブ」を利用した情報収集・情報提供

東京ボランティア・市民活動センターのホームページ「ボラ市民ウェブ」では、各団体から投稿していただいた、現在のボランティアの募集やイベントの参加者募集の他、寄付・寄贈の募集、スタッフの募集などの情報を掲載しています。

また、団体からの各種情報投稿はこちらからできます。

6 災害関連情報

災害時や避難生活の際の支援に関する情報(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」「被災地で支援を行う場合のチェックリスト」「新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック」「withコロナ期における雪かき活動ガイドライン」などが掲載されています。

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