2013年度（H25）の相談窓口から
東京ボランティア・市民活動センター（以下、TVAC）には一般市民、ボランティア・市民活動団体、市民活動推進機関、企業、行政、教育機関、報道機関など、さまざまな団体から多数のお問合わせ・ご相談が寄せられています。
2013年度の相談記録件数は12,737件となりました。ボランティア・市民活動に参加を希望する方からの相談のほか、ボランティアグループ（以下、VG）や市民活動団体、NPO法人の設立・運営相談、認定NPO法人申請にまつわる相談、参加者募集・広報相談、ほか、関連情報や資料を探す方からの相談など、多岐にわたる相談が寄せられました。
2013年度の相談記録から、概要をご紹介しましょう。
VG/NPOからの設立・運営相談が半数を占める
「ほか」の内容:市民活動推進機関・学校・福祉施設・行政・マスコミ等相談者の傾向を見ると（図1）、VG/NPOからの相談が5割（6,779件）を占めています。次いで、個人からの相談（2,465件）、企業からの相談（2,402件）が寄せられました。
VG/NPOからは、団体の設立、資金づくり、ボランティア・スタッフ・役員等の人材のマネジメント、会計・税務・労務・各種書類の作成などの実務、組織運営や会議運営に関する相談が多くを占めます。ここ最近の傾向として、一般社団法人とNPO法人を比較検討する相談が増えています。また、一昨年のNPO法改正の影響から、引き続き、認定NPO法人格の取得やNPO法人会計基準導入に関するご相談も寄せられました。
VG/NPOからの相談の中には、「リーダー層の世代交代ができない（活動者の高齢化）」「組織内の人間関係のトラブル・対立」「実務担当者の離任により実務が分からない」といった、活動する「人」や「人材」に関するお悩みや、組織内の「コミュニケーション」に起因する相談も目立ちます。また、生活のしづらさや困りごと、様々な生活課題を抱えた当事者自身による自助グループの設立・運営相談も寄せられています。
相談内容の内訳
相談内容の内訳（図2）を具体的にご紹介します。
活動相談（55.0％）
前述のVG/NPOからの設立・運営相談が中心です。内訳は、NPO法人設立手続き（21.7％）、NPO法人設立申請内容（21.3％）、NPO法人運営（7％）、NPO法人会計（6.7％）、その他のNPO法人に関する相談（5.7％）、NPO法人の事業報告（5.0％）、NPO法に関するご相談や法人化するかどうかを検討する相談（4.2％）、ほか、となっています。
社会貢献活動に関する相談（18.2％）
企業や社員の自主グループからの、社会貢献活動の企画や運営に関する相談です。基本的な情報や考え方、他社の取り組み事例を知りたいという相談、寄付先や社員のボランティア活動の相談に加え、事業協働先のNPOを探したい、というご相談もあります。社員研修の中でのボランティア活動、社員向けのボランティア講座の実施、企業の持つスペースの提供やチャリティ・イベントの開催、プロボノ（職業上のスキルや専門的知識を生かした活動）など、多様な取り組みに関する相談が寄せられています。
TVAC事業に関する相談（5.4％）
TVACの事業（各種の講座・イベント、施設利用の方法を含む）について、他機関から紹介されたり、インターネットや各種メディアを通じて知った方からの相談です。「○○についての相談はできるのか？/情報はあるか？」といったお問い合わせもあります。
ボランティア活動希望（5.0％）
「ボランティア活動に参加したい」という個人やグループなどからのご相談です。希望する活動内容は、何かしたい/ボランティア活動全般（32.3％）、災害支援に関わるボランティア活動（20.4％）、高齢者・障害者・子どもなどを対象とした社会福祉に関わるボランティア活動（16.5％）、モノやお金の寄付（8.1％）、国際交流・協力（6.4％）、資格や技術を活かしたボランティア活動（3.3％）、その他のボランティア活動（13.2％）となっています。
10月以降、台風26号により被災した伊豆大島でのボランティア活動への参加・支援に関するご相談が増えました。また、竜巻（9月）や台風（9～10月）、大雪（2月）に見舞われた被災地でのボランティア活動、東日本大震災関連のご相談も見受けられました。東日本大震災以降、「被災地域にボランティアとして関わりたい」と考える市民から、発災直後よりご相談が寄せられるようになってきています。
情報提供（4.4％）
特定の団体・機関・サービス、講師やボランティア活動者を探している方、ボランティアや市民活動に関わる図書資料や統計、情報を探している方などからの相談です。各種メディアを通じて見聞きした団体の連絡先を尋ねるもの、関連情報などを得たいという相談もあります。
その他（12.0％）
見学や取材の相談、特定のニーズを持つ方からの継続的なご相談などが含まれます。
今後もTVACでは、さまざまなケースに対応できるよう、情報の収集・分析と相談業務の強化をはかって参ります。昨年度は、従来の相談担当者による月例会議に加え、職員全員による相談傾向と対応を検討する会議も実施されました。相談内容の傾向から各機関・団体の抱える課題や市民の活動ニーズを把握し、市民活動を取り巻く状況の変化を読み取りながら、センター事業に反映させていきます。（相談担当）
TVACの相談事業についてはこちらのページをご参照ください
