用語解説 ─ボランティア・市民活動・NPO・市民セクター

ボランティアって?

ボランティアとは、自発的に（自発性・主体性の原則）、他者や社会のために（社会性・連帯性の原則）、 金銭的な利益を第一に求めない（無給性・無償性の原則）活動のことです。 また、誰もが暮しやすい豊かな社会をめざして、さまざまな人や団体とつながり、ネットワークをつくりながら、 社会の課題の解決に取り組む活動です（創造性・先駆性・開拓性の原則）。
ボランティア活動の形態として、個人で行う活動の他、グループを立ち上げたり、団体のメンバーとして所属しながら活動する場合もあります。
福祉、教育、文化、芸術、スポーツ、環境、国際協力、まちづくり、人権など、幅広い分野でボランティアが活躍しています。

市民活動って?

「市民活動」は、よりよい社会づくりのために市民が立ち上げた、自発的・主体的な非営利の活動といえます。活動の分野領域、活動の種類は多岐にわたります。
多くの団体が、寄付金や会費などを財源としています。
活動を無償で提供している市民活動団体もありますが、活動から収入を得ている市民活動団体もあります。
活動から得る収入を含めて、非営利団体における収入は、利潤を追求したり、利益を出資者や関係者で分配することなく、その団体の理念や使命（ミッション）の実現のために行う活動の財源に充てられています。

NPOって?

「NPO」は Non-Profit Organization あるいは、Not-For-Profit Organization （非営利組織） の略です。
営利を目的とせず（非営利）、社会的な使命（ミッション）を持った民間の組織のことで、「民間非営利組織」と呼ばれる場合もあります。
広義の NPO の中には、社会福祉法人、学校法人などの公益法人を含み、狭義のNPOは、市民たちの自発性に基づく資金活動団体をさすことが一般的です。
また、こうした市民活動団体の中には、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づく法人格を持つ組織（特定非営利活動法人、通称：NPO法人）や、法人格を持たない組織もあります。

NPO法人って?

「NPO法人」の正式名称は、特定非営利活動法人といい、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて成立しています。
NPO法は1998年3月に制定され、同年12月に施行されました。
この法律によって、民間非営利組織が法人格を取得し「組織」として社会的な契約を結ぶことがしやすくなりました。 また、2001年10月より、特別に認定されたNPO法人（認定NPO法人）に寄附した者は税金の控除が受けられるといった税制上の優遇措置が受けられるようになりました。
NPO法において、NPO法人は、「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とすると定められています。「特定非営利活動」とは、NPO法別表に掲げる活動（20分野）に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです。

NGOって?

NGOとは、Non-Governmental Organization （非政府組織）のことです。
もともとは国連憲章の中で使われている言葉で、NPO と同様に営利を目的とせず社会的使命を持つ「民間非営利団体」のことですが、行政からの独立性や異質性をより強調した表現と言えます。
諸外国においては、NPOと同じ意味で使われることが多く、日本においては特に、国際協力や環境保護を行う市民活動団体のことをさす傾向があります。

市民セクターって?

ボランティアや NPO、NGO といった、市民が中心となって組織して活動をすすめるセクター（分野または部門）を一般的に「市民セクター」と総称します。一方、政府や自治体といった公的部門を「行政セクター」、企業などの経済団体を「企業セクター」と呼び、わたしたちの社会は、これらの3つのセクターから成り立っていると考えることができます。
今日、社会のさまざまなニーズを満たすためには、「市民」「行政」「企業」 の各セクターがその特性を活かしながら、それぞれの存在を認め合いつつ、協働していくことが求められています。