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用語解説──ボランティアって? NPOって何?

ボランティア活動って?

ボランティア活動とは、自発的に(自発性・主体性の原則)、他者や社会のために(社会性・連帯性の原則)、 金銭的な利益を第一に求めない(無給性・無償性の原則)活動のことです。 また、誰もが暮しやすい豊かな社会をめざして、さまざまな人や団体とつながり、ネットワークをつくりながら、 社会の課題の解決に取り組む活動です(創造性・先駆性・開拓性の原則)。
ボランティア活動の形態として、個人で行う活動の他、グループ・組織を立ち上げたり、メンバーとして所属しながら活動する場合もあります。 そして、福祉、教育、文化、芸術、スポーツ、環境、国際協力、まちづくり、人権など、幅広い分野でボランティアが活躍しています。

市民活動って?

「市民活動」は、よりよい社会づくりのための市民やボランティアが中心となって活動を立ち上げた、自発的・主体的な非営利の活動といえます。市民活動をすすめる際、多くの場合、団体の活動の維持を目的として有給の事務局職員を置きながら、サービスを有償で提供しています。
こうして得た収入は、営利企業が利潤を追求し、その利益を出資者に配分するのではなく、市民活動団体がその理念(ミッション)に基づきながら、目標を達成するために行う活動の財源として充てられています。こうした市民活動を行っている団体には、家事援助サービスや国際協力活動を行うNGOなどさまざまな活動があります。一方、サービスは無償で提供し、活動を維持するための財源として寄付金を集める市民活動団体もあります。

NPOって?

「NPO」は Non-Profit Organization あるいは、Not-For-Profit Organization (非営利組織) の略で、企業 (Profit Organization) と対比される用語です。 営利を目的とせず、社会的な使命(ミッション)を持った民間の組織のことで、「民間非営利団体」と呼ばれる場合もあります。
広義の NPO の中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人などの公益法人を含みますが、狭義のNPOは、市民たちの自発性に基づくボランティアグループや市民活動団体といった組織をさすことが一般的です。また、こうした市民活動団体の中には特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく法人格を持つ組織(特定非営利活動法人、通称ではNPO法人)もあれば、法人格を持たない組織もあります。

NPO法って?

1998年3月に制定され、同年12月に施行された特定非営利活動促進法のことを、通称でNPO法と呼んでいます。 この法律によって、民間非営利組織が法人格を取得し「組織」として社会的な契約を結ぶことがしやすくなりました。 また、2001年10月より、特別に認定されたNPO法人(認定NPO法人)に寄附した者は税金の控除が受けられるといった税制上の優遇措置が受けられるようになりました。 しかしながら、認定NPO法人になるための要件は非常に厳しく、条件緩和が求められています。

NGOって?

NGOとは、Non-Governmental Organization (非政府組織)のことです。 もともとは国連憲章の中で使われている言葉で、NPO と同様に営利を目的とせず社会的使命を持つ「民間非営利団体」のことですが、行政からの独立性や異質性をより強調した表現と言えます。
諸外国においては、NPOと同じ意味で使われることが多く、日本においては特に、国際協力や環境保護を行う市民活動団体のことをさす傾向があります。

市民セクターって?

ボランティアや NPO、NGO といった、市民が中心となって組織して活動をすすめるセクター(分野または部門)を一般的に「市民セクター」と総称します。一方、政府や自治体といった公的部門を「行政セクター」、企業などの経済団体を「企業セクター」と呼び、わたしたちの社会は、これらの3つのセクターから成り立っていると考えることができます。
今日、社会のさまざまなニーズを満たすためには、「市民」「行政」「企業」 の各セクターがその特性を活かしながら、それぞれの存在を認め合いつつ、協働していくことが求められています。

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